国民民主・玉木氏、年収の壁引き上げ「今年度から実施を」 自公連立注視

　１０月７日　国民民主党の玉木雄一郎代表（写真）は７日の記者会見で、所得税の非課税枠を拡大する「年収の壁の引き上げ」について、今年度から拡充して実施することを自民党の高市早苗総裁に求める考えを示した。写真は２０２４年１１月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Tamiyuki Kihara

[東京 ７日 ロイター] - 国民民主党の玉木雄一郎代表は７日の記者会見で、所得税の非課税枠を拡大する「年収の壁の引き上げ」について、今年度から拡充して実施することを自民党の高市早苗総裁に求める考えを示した。自民との連携・連立は「自公連立がどうなるかを踏まえて」検討するとした。

同党は「年収の壁」の１７８万円までの引き上げを求めており、この内容を盛り込んだ昨年末の自公との３党幹事長合意を守ることが自民と連携する「第一関門」と改めて強調した。

玉木氏は会見で、記者団から年末の税制改正大綱に１７８万円への引き上げを盛り込むことを求めるか問われ、「来年度の税制改正を待たずに今年度からやればいい」と指摘。すでに低所得者向けに非課税枠が１６０万円まで引き上げられている点を挙げ、「物価高騰で困っているのは低所得者だけではない。（非課税枠の拡大が）年収要件を超えてもう少しできないか具体的に協議していくことになる」と語った。

自民との連携・連立については「高市体制とどう向き合うかは、公明党がまずどうするかを踏まえて」判断するとし、自公連立交渉の推移を見守る考えを示した。

連立入りを想定した記者団からの質問には「われわれが関心があるのは閣僚ポストではなく国民が求めている政策の実現だ。この１点に絞ってベストな政策、政局、選挙戦略を描いていきたい」と述べた。

この日はまた、「スパイ防止法」に関する党内議論の中間報告を発表。国や国に準ずる外国勢力の日本国内での活動を透明化するため、外国政府などの代理人が国内で行う政治的ロビー活動を登録し、一部を公開させるなどの内容を盛り込んだ関連法案を早期に国会へ提出する考えを表明した。「外国勢力」の定義については「個人の外国人をイメージしたものではない」とも語った。