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サハリン2のロ大統領令、日本企業への影響は精査中=官房副長官
2022年07月01日(金)11時59分
木原誠二官房副長官は1日、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を全て引き継ぐ新たな運営体を設立する大統領令に署名したことに関連し、日本企業の権益などへの影響を精査している段階だと明らかにした。写真は記者会見する木原官房副長官。6月24日、東京の首相官邸で撮影(2022年 時事通信)
[東京 1日 ロイター] - 木原誠二官房副長官は1日、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を全て引き継ぐ新たな運営体を設立する大統領令に署名したことに関連し、日本企業の権益などへの影響を精査している段階だと明らかにした。その上で「一般論として、資源価格や権益が損なわれることあってはならない」との認識を示した。
日本は液化天然ガス(LNG)全輸入量のうち約8%をサハリン2から調達している。日本のエネルギー安全保障上きわめて重要であるとして、政府は撤退しない方針を繰り返し示してきた。
サハリン2の現在の運営主体サハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーは、ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%の権益をそれぞれ保有している。
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