中国、住宅用地の新たな供給源模索へ─国土資源相＝新華社

　１月１６日、中国政府は住宅用地の新たな供給源を模索する方針で、現在は用地供給の唯一の主体となっている政府は徐々にその役割から撤退する。写真は北京近郊の村。昨年１２月撮影（2018年　ロイター／Thomas Peter）

［上海　１６日　ロイター］ - 中国政府は住宅用地の新たな供給源を模索する方針で、現在は用地供給の唯一の主体となっている政府は徐々にその役割から撤退する。国営新華社通信が報じた。

新華社によると、姜大明・国土資源相は会議で、不動産会社以外の企業が使用権を持つ土地に住宅を建築することを認める方向で検討を行う方針を明らかにした。

また、同相は農村部の賃貸住宅について、賃貸の選択肢を増やすことを認めると述べた。それ以上の詳細は明らかにされていない。

国土資源省は昨年８月、住宅不足解消への取り組みの一環として、大都市近郊の農村地域で賃貸住宅を建設する試験プログラムを北京と上海を含む１３都市で開始すると発表している。

中国の土地の所有制度は都市部と農村部で区分され、都市部は国有、農村部は集団所有となり、自由に売買することは認められていない。