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米トランプ政権、政府ITシステムへのクラウド導入を提言
12月13日、米ホワイトハウスは、政府はIT(情報技術)システムに大規模な見直しが必要だとの見解を示した。データ保護を強化し、クラウドベースの技術を利用するための努力を加速させるべきだという。写真はワシントンで2日撮影(2017年 ロイター/JAMES LAWLER DUGGAN)
[ワシントン 13日 ロイター] - 米ホワイトハウスは13日、政府はIT(情報技術)システムに大規模な見直しが必要だとの見解を示した。データ保護を強化し、クラウドベースの技術を利用するための努力を加速させるべきだという。
ホワイトハウスは報告書で「ITの近代化支援における政府機関内でのリソースの優先順位付けや、サービスの迅速な調達能力に関する問題、技術的問題により、連邦政府のITインフラは巨大すぎて扱いにくく、前時代的なものになってしまった」と述べた。
この報告書は、今後1年間の大まかなスケジュールと詳細な導入計画を提示。ある業者が、クラウドベースの電子メールのシステム移行に際し、支援することで合意したと明らかにした。
トランプ大統領は4月、政府のITシステム見直しのための「米国技術評議会」設立を命じる大統領令に署名していた。
報告書はさらに、連邦政府は商用のクラウドベース技術を利用するための障壁を取り除くべきだと提言。「連邦政府関係機関はIT投資を統合し、第三者の運営するサービスやインフラにもっと信頼を置くべきだ」とした。各政府機関は、同じ技術的製品に支払う金額が大幅に違うことが多く、3―4倍になることもあるという。
米議会の付属機関、政府監査院(GAO)による2016年の報告によると、政府のIT投資は年間800億ドルを超えたが、2010年以来73億ドル減少した。