米、北朝鮮制裁強化を安保理15ヵ国と近く協議か＝外交筋

　８月３日、複数の外交官が明らかにしたところによると、北朝鮮への制裁強化を目指す米国は近く、国連安全保障理事会の理事国１５カ国全てと新たな決議案採択に向けて協議を開始する可能性がある。写真はヘイリー米国連大使。７月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Segar）

［国連　３日　ロイター］ - 北朝鮮への制裁強化を目指す米国は近く、国連安全保障理事会の理事国１５カ国全てと新たな決議案採択に向けて協議を開始する可能性がある。複数の外交官が明らかにした。

北朝鮮による７月４日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＭＢ）発射実験を受け、米国はこれまで中国と新たな決議案について協議してきた。北朝鮮は同月２８日にもＩＣＢＭを発射した。

中国の劉結一国連大使は３日、ロイターに対し、「われわれは懸命な取り組みを続けてきた。決議案についてコンセンサスが得られることを望む」と述べた。

複数の外交官によると、米国は早ければ３日にも理事国１５カ国全てに新たな決議案を提示する可能性がある。米国は通常、中国の合意を得てから他の理事国との協議を正式に開始するため、米中間ですでに合意に達している可能性がある。

決議の採択には９カ国の賛成かつ拒否権を持つ常任理事国５カ国が反対をしないことが必要。

米国は新決議を巡る協議について、英国やフランスと非公式に情報を共有してきた。ヘイリー米国連大使はまた、中国が決議案をロシアに示し、話し合いを行ってきたと明らかにしている。

ヘイリー氏は今週初め、中国は対北朝鮮制裁の強化を支持するかどうか決断すべきだと強調している。

ロシアは３日、常任理事国は決議案について正式な議論を始めていないと指摘。中国の劉大使とこの日会談したロシアのネベンジャ国連大使は「米国と中国が合意したとしても、常任理事国の意見が一致しているという意味にはならない」と述べた。

米国の国連代表部はコメントを控えた。

ロシアは北朝鮮の２回の発射実験について、ＩＣＢＭではなく中距離弾道ミサイルだったと主張し、欧米諸国の分析に反論している。外交当局者らによると、中国とロシアは長距離ミサイルの発射または核兵器の実験が行われた場合のみ、制裁強化が検討されるべきとの見解を示している。

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