英首相、ＥＵ市民の居住権を離脱後も容認と提案

　６月２２日、英国のメイ首相（写真）はＥＵ首脳会議で、離脱後の在英ＥＵ市民の権利について、国内の移民規制変更後も居住し続けることを認めるなどの方針を示した。ブリュッセルで撮影（２０１７年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 英国のメイ首相は２２日に行われた欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ＥＵ離脱後の在英ＥＵ市民の権利について、国内の移民規制変更後もＥＵ市民が居住し続けることを認めるなどの方針を示した。

メイ首相は夕食会後の１０分間で在英ＥＵ市民の権利について５原則を説明。英国に５年以上住めば英国民と同等の公的サービスを受けられる「定住」資格を得ることができ、５年未満であれば「定住」と認定されるまで居住することを認めるとした。

また、資格取得中に強制送還など「崖っぷち」の状況に立たされることがないよう２年間の猶予期間を与える方針を示した。

英当局者によると、メイ氏は他の首脳らに対し「公平で真剣な提案」だと強調、さらなる詳細は来週初めに明らかにすると語った。英国在住のＥＵ市民は約３００万人に上る。

ドイツのメルケル首相は、在住５年以上のＥＵ市民に完全な権利を保障する案は「好調な滑り出し」と評価したが、多くの解決されていない問題が残っていると指摘。

メイ氏はこれまで移民規制変更の適用を早ければ今年の３月２９日に設定すると述べてきたが、ＥＵ側は２０１９年３月３０日とされる正式離脱まで国内規制は変更すべきでないという立場。また、ＥＵ側は在英ＥＵ市民の権利に関する問題は離脱後もＥＵ司法裁判所が担当することを可能にするよう要求しているが、メイ首相は拒否している。