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ギリシャと債権団、新たな改革案協議で合意 追加融資巡り

2017年02月21日(火)07時56分

2月20日、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は、ギリシャ支援策の改革案をめぐる協議を再開することで合意したと発表。写真は2015年6月、ギリシャ国旗とユーロの硬貨を撮影(2017年 ロイター/Dado Ruvic/File Photo)

[ブリュッセル 20日 ロイター] - ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は20日、ギリシャ支援策を巡る改革案について協議を再開することで合意したと明らかにした。ユーログループ会合後の会見で述べた。

税制、労働、年金改革など、次回融資に必要な「追加の構造改革案」について協議する。

ギリシャは総額860億ユーロの支援計画の下で今年第3・四半期までに新たな融資を必要としているが、協議は昨年末に決裂していた。

ギリシャ政府当局者によると、追加の改革案は財政的に中立で、現行の支援策終了後の2019年から開始される。

デイセルブルム氏は、欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、欧州安定メカニズム(ESM)、国際通貨基金(IMF)の専門家が近くギリシャ入りするとし、「緊縮策から離れて、IMFにとって重要な要素となる改革強化により重点を置く」と述べた。

IMFとユーロ圏、ギリシャの間には、経済の効率化と持続可能な財政の実現について意見の相違があり、今回の合意はそれぞれが歩み寄ったもの。

IMFはギリシャの年金制度にはさらなる改革が必要だとしているが、ギリシャ側は拒否している。

またユーロ圏はこれまで合意した改革案で、ギリシャが2018年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)で対国内総生産(GDP)比3.5%の黒字を達成するという財政目標は可能としているが、IMFは現行案では1.5%の黒字しか達成できないとし、労働市場などの改革が必要としている。

デイセルブルム氏は、協議は依然かなり複雑とし、次回融資の時期は差し迫っていないとの見方も示した。

議長は「3月、4月、または5月に融資が実施される必要はない」と指摘。「まだやるべきことが多く残っている」とし、ギリシャの改革案と次回融資をめぐり「できる限り早期」の合意を目指す考えを示した。ギリシャは債務を返済するため、7月までに新規融資を受ける必要がある。

*内容を追加します。

ロイター
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