17年度防衛予算、過去最高の5.16兆円を要求

　８月３１日、防衛省は、５兆１６８５億円となる２０１７年度予算の概算要求を決定した。１６年度の当初予算からは２．３％増。写真は稲田朋美防衛相。都内で３日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon）

［東京　３１日　ロイター］ - 防衛省は３１日、５兆１６８５億円となる２０１７年度予算の概算要求を決定した。１６年度の当初予算からは２．３％増。弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮、東シナ海で動きを活発化させる中国をにらみ、５年連続の増額、３年連続の最高額更新を視野に入れる。

＜東京五輪までには一部しか整わず＞

最も費用がかさむ項目は、弾道ミサイルを迎撃する地上配備型ミサイルＰＡＣ３の改修費９８７億円。飛距離を２倍の約３０キロに伸ばした新型ミサイルを撃てるよう、全国に配備する２８の発射システム全てを２２年度までに更新する。

防衛省はもともと５年間の中期防衛力整備計画でＰＡＣ３の改修を決めていたが、今年に入り北朝鮮が弾道ミサイルを次々と発射。精度の向上が見られることから、計画４年目に当たる１７年度に予算を計上して迎撃態勢の強化を急ぐことにした。

ただ、システムを構成する装置のうち、発射機は１２機分の改修費用しか要求しない。実際に新型ミサイルを撃てるのはこの１２機に限られる。２０年夏の東京五輪までには４機の発射機しか改修を終えることができない見通しで、防衛省は首都圏の迎撃強化を優先していく。

イージス艦から発射する海上配備型の迎撃ミサイルＳＭ３も、米国と共同開発中の改良型を導入する。１７年度は量産費として１４７億円を要求する。

＜水陸機動団を正式に編成＞

東シナ海で動きを活発化させる中国を念頭に、南西諸島の防衛力強化も継続する。鹿児島県の奄美大島と沖縄県の宮古島に警備部隊を配備する費用７４６億円を計上するほか、中距離の地対空ミサイルを調達する。

さらに創設準備を進めてきた水陸機動団を正式に編成、中国機への緊急発進が高止まりしている沖縄県那覇基地の航空部隊を強化する。

このほか、そうりゅう型潜水艦の後継艦を建造する費用７６０億円を要求。電磁で弾丸を高速化するレールガン、水陸両用車、無人航空機など将来的な武器の研究事業費、陸上自衛隊に情報収集・分析力向上のための学校を新設する費用も計上する。

(久保信博　編集：田巻一彦)