東京都知事に小池百合子氏、自公推薦の増田氏に大差で初の女性都知事に

　７月３１日、ＮＨＫなどの国内メディア報道によると、東京都知事選挙で、無所属で立候補した元防衛相の小池百合子氏（６４）の当選が確実となった。写真は２００９年３月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）

　東京都知事選挙は３１日、投開票が行われ、ＮＨＫや共同通信など国内報道各社は、無所属で立候補した元防衛相の小池百合子氏（６４）が、自民・公明の推薦を受けた元総務相・増田寛也氏（６４）らに大差をつけて勝利することが確実と伝えた。初の女性都知事が誕生する。

専門家は国政への影響は軽微で、市場の反応も限られるとの見方を示している。

当選確実が伝えられると、小池氏は「都民の生活がよりよくなるよう、みんなが輝ける東京にしたい」と述べた。

また、「結果の重みを感じながら、しっかり都政にまい進していきたい」、「これまで見たことのない都政を皆様と進めていきたい」、「女性という切り口もあったが、新しい都政に対する期待をいただけたことが一番だった」などと語った。

２０２０年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックの東京都の予算負担については「積算根拠をあらためて出してもらうことにより、都民の負担のあり方を都民に明らかにしたい」とし、自らが政策のポイントとした情報公開の「１つの試金石になる」と述べた。

舛添要一前知事の辞職に伴って１４日に告示された知事選は、政治とカネの問題で、猪瀬直樹氏、舛添氏と２代続けて都知事が任期半ばで辞職し、この４年間で３回目の選挙となった。

日本総研の湯元健治副理事長は、小池氏の圧勝は予想通りだったとし「自民党推薦の都知事が２人続けて不祥事で辞任したことの結果として、今回は自民の候補が都民に選ばれなかった」との見方を示した。

ただ「今後、自民党と小池氏が敵対関係になるようなことがあれば別だが、そういうことは考えにくく、国と都政の方針はこれまで通り違わない」との見通しを示した。

また、安倍晋三政権や自民党の支持率にも影響は軽微で「市場にはほとんど影響は及ぼさない」とした。

新知事には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催という大きな仕事が待ち受けるほか、待機児童対策など喫緊の政策課題が山積している。

当面の任務としては、ブラジルのリオデジャネイロで開かれるオリンピック・パラリンピックの閉会式に出席し、次の開催都市の代表としてリオ市長から旗を引き継ぐ。

(宮崎亜巳、編集：田巻一彦)

［東京　３１日　ロイター］ -