米国、鶏肉問題でＷＴＯにパネル設置要請 中国の高関税めぐり

　５月２７日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国が不当に米国産鶏肉製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会の設置を要請したと発表した。写真は米国と中国の国旗、北京で２０１４年７月、代表撮影（２０１６年　ロイター/Ng Han Guan）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、中国が不当に米国産鶏肉製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと発表した。

この問題をめぐり、中国側と２４日に協議したものの、打開には至らなかったという。

中国は２０１０年、公正な市場価格を下回り、中国製品に損害を与えているとして、米国産輸入鶏肉に対抗関税を課すことを決定した。

その後、ＷＴＯが米国の主張を認め、関税はルール違反との決定を下したことを受け、１４年に税率を引き下げた。 ただ、ＵＳＴＲは今月１０日、引き下げ後の関税についても、中国は計算方法や手続きの透明性に不備があるとして、ルール違反だとの訴えをＷＴＯに起こしていた。