Ｇ７サミット、海洋安全保障で中国に関して議論＝世耕官房副長官

　５月２６日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は午後、貿易と政治・外交問題のテーマで討議を行い、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、海洋安全保障などについて討議した。写真は各国首脳(（２０１６年　ロイター／Jim Watson）

［伊勢／志摩　２６日　ロイター］ - 主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は２６日午後、貿易と政治・外交問題のテーマで討議を行い、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、海洋安全保障などについて討議した。

セッション終了後に、世耕弘成官房副長官は、議論の中で中国について話は出たものの、サミットで採択されるコミュニケ（首脳宣言）で、中国を名指しで言及することはないとの見通しを示した。

政治・外交では東アジア情勢について討議された。安倍首相から、８年ぶりのアジアで開かれるサミットであることから、東シナ海、南シナ海の現状についてしっか話をしたいとの発言があった。各国首脳からは、国際法の順守が重要であり、明確なシグナルを主要７カ国（Ｇ７）として発出する必要があるなどの意見が出た。

世耕官房副長官は、サミットで採択されるコミュニケには、東シナ海、南シナ海の状況に関する懸念も盛り込まれると述べた。同地域では最近急速に中国による軍事拠点化が進んでいる。

同副長官は、こうした議論の中で中国という国名が出されたことは事実だと述べたが、コミュニケで名指しで言及することはないとした。

貿易をテーマとしたセッションでは、ＴＰＰについて、安倍晋三首相が、ＴＰＰは地域の平和と安定に寄与するものであり、早期発効と参加国の地域の拡大に取り組んでいきたいと発言した。これに対し、各国首脳から、自由貿易は重要で恩恵をもたらすとし、多角的貿易協定の拡大を支持する意見が表明されたという。主要７カ国（Ｇ７）として、こうした貿易協定を後押ししていくことが重要だとの認識を共有した。

また、為替の話は出ていないとした。

＊内容を追加します。

(宮崎亜巳　編集：吉瀬邦彦)