サイバー攻撃にも制裁適用、オバマ氏が新大統領令に署名

　４月１日、オバマ米大統領は、米国の外交政策や安全保障、経済の安定性を脅かすような重大なサイバー攻撃に関与した米国外の個人や組織に対し、経済制裁を科すことなどを盛り込んだ新たな大統領令に署名。ワシントンで先月撮影（２０１５年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　１日　ロイター］ - オバマ米大統領は１日、米国の外交政策や安全保障、経済の安定性を脅かすような重大なサイバー攻撃に関与した米国外の個人や組織に対し、経済制裁を科すことなどを盛り込んだ新たな大統領令に署名した。

オバマ大統領は、サイバー攻撃を「国家の非常事態」だと宣言。財務省は、重大なサイバー攻撃に関与した個人や組織の資産を凍結したり金融取引を禁止したりすることが可能になる。また、盗まれた企業秘密だと知りながら、それを利用した企業も制裁の対象となる。

今回の大統領令によって、米国は今後サイバー攻撃事件についても、ウクライナ危機などの際と同様の制裁を科すことが可能になった。

オバマ大統領は声明で、制裁対象になる行為として、重要なインフラに対する破壊行為、資金の不正流用、競争上有利に立つことを目的とした企業秘密の利用、コンピューターネットワークの妨害を挙げた。

大統領は「われわれは今から（サイバー攻撃犯の）資産を凍結できる。彼らは米企業とビジネスすることが困難になり、不正行為から利益を得ることも制限されるだろう」と述べた。