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野村MBS訴訟で米ファニーメイ元CEOが証言
4月1日、金融危機以前の住宅ローン担保証券(MBS)の販売をめぐり、米住宅当局が野村ホールディングスと英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)に損害賠償を求めた訴訟で、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)のダニエル・マッド元最高経営責任者(CEO)が31日、弁護側の証人として出廷した。写真は、マッド元CEO、3月撮影(2015年 ロイター/Andrew Kelly)
[ニューヨーク 31日 ロイター] - 金融危機以前の住宅ローン担保証券(MBS)の販売をめぐり、米住宅当局が野村ホールディングス<8604.T>と英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)
マッド氏は、金融危機の際の住宅価格の深刻な下落は予測不可能だったと証言した。
訴訟はファニーメイの保全管理者に当たる米連邦住宅金融局(FHFA)がニューヨーク州南部地区連邦地裁に起こした。
マッド氏の証言は、ファニーメイと連邦住宅抵当貸付公社(フレディマック)が購入したMBSで生じた20億ドル相当の損失の原因は、銀行による虚偽の説明ではなく、住宅市場の崩壊であることを被告側が立証する目的で行われた。
マッド氏は野村の弁護人の質問に対し、住宅価格を含むマクロ経済上の要素が、これらの投資に影響を与えた可能性があると答えた。
その上で「あなたがCEOだった時点で、ファニーメイの誰かが住宅価格の下落の深さと広がりを予測できたか」との質問に対し、マッド氏は「私の知る限りではいなかった」と証言した。
この訴訟は2000億ドル相当のMBS販売をめぐって当局が2011年に起こした18の訴訟で初めて裁判審理に入った。
FHFAはこの訴訟で11億ドルの損害賠償の支払いを求めている。これまでにバンク・オブ・アメリカ
銀行側は同地裁における一連の非陪審審理でデニス・コート判事が被告の銀行に不利な判決を下したことを受けて和解に合意した。