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12月21日、中国の王毅外相(写真)はケリー米国務長官と電話会談し、中国はあらゆる形のサイバー攻撃やサイバーテロ行為に反対するとの考えを示した。10月撮影(2014年 ロイター/Jonathan Ernst)
12月21日、中国の王毅外相(写真)はケリー米国務長官と電話会談し、中国はあらゆる形のサイバー攻撃やサイバーテロ行為に反対するとの考えを示した。10月撮影(2014年 ロイター/Jonathan Ernst)
[北京 22日 ロイター] - 中国の王毅外相は21日夜、ケリー米国務長官と電話会談し、中国はあらゆる形のサイバー攻撃やサイバーテロ行為に反対するとの考えを示した。中国外務省が22日明らかにした。
米政府は19日、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にした映画を製作したソニー・ピクチャーズエンタテインメント<6758.T>へのサイバー攻撃について、北朝鮮が関与していると断定したが、王外相はソニーや北朝鮮への言及は避けた。
同相は「いかなる国や個人であれ、他国の施設を利用して第三国にサイバー攻撃を行うことには反対する」と述べた。
米政府当局者は、ソニーに対する攻撃について、発信源を隠すため、中国のサーバーが使われた可能性があるとしている。
<北朝鮮「米国が報復なら反撃」>
北朝鮮は21日、米国が報復措置をとれば反撃すると表明。
朝鮮中央通信(KCNA)は、「北朝鮮は米ホワイトハウスとペンタゴン(米国防総省)、米本土に対して、オバマ(米大統領)が表明した『相応の対応』をはるかに上回る規模の対抗措置を講じる」と伝えた。
菅義偉官房長官は22日午前の定例会見で、ハッキング行為を強く非難すると述べた。
菅官房長官は米国の取り組みを支持しているとしたうえで、「米国と緊密に連携をとりながら対応していきたい」と語った。
米国同様に日本政府も北朝鮮の犯行だと判断しているかとの質問には「米国は客観的で詳細な情報に基づいて北朝鮮当局に責任があると特定している。わが国は関連情報の提供を受けている」と語った。
一方、今回の問題が拉致問題に関わる日朝協議に与える影響については「影響を与えるとは考えていない」との認識を示した。
<米国、北朝鮮の「テロ支援国家」再指定検討>
オバマ米大統領は21日放送のCNNのインタビューで、サイバー攻撃に関連して、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するかどうか検討していると語った。
大統領は、今回のサイバー攻撃を戦争行為とは考えておらず、むしろサイバー空間における破壊行為と受け止めていると述べた。
米政府は、北朝鮮への対応策をめぐり、日本や中国、韓国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、英国と協議に入ったという。
米専門家は、米国がとりうる選択肢として、サイバー空間での報復、金融制裁、サイバー攻撃に関与した個人の刑事告発、韓国への軍事支援拡大を挙げる。ただ、北朝鮮は既に核問題で厳しい制裁を受けているため、新たに制裁を強化するなどしても効果は薄いとの見方もある。
米下院情報特別委員会のマイク・ロジャース委員長は21日、制裁を含む「極めて本格的な」対応を政府に求めた。
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