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9月25日、フランスは「イスラム国」を標的とするシリア空爆参加の可能性を排除しない立場を明らかにした。写真右はルドリアン国防相。パリで同日撮影(2014年 ロイター/Jacky Naegelen)
9月25日、フランスは「イスラム国」を標的とするシリア空爆参加の可能性を排除しない立場を明らかにした。写真右はルドリアン国防相。パリで同日撮影(2014年 ロイター/Jacky Naegelen)
[パリ/ベイルート 25日 ロイター] - フランスは25日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を標的とする米国主導のシリア空爆への参加の可能性を排除しない立場を明らかにした。
フランスはこれまで一貫してシリア空爆には参加しない意向を示していたが、アルジェリアで活動するイスラム国の分派「カリフの兵士」によるフランス人男性殺害を受け、イスラム国掃討に向けた決意を固めつつあるもようだ。
ルドリアン国防相はRTLラジオで「フランスはすでにイラクで重要な任務を遂行している。今後数日で状況がどのように展開するか見守っていく」と語った。
将来の可能性に関する質問については「検討が行われている」と応じた。
同日開かれた戦闘に関する閣議後に発表された声明は、フランスは「テロとの戦い」で支援を要請するすべての国を後押ししてく用意があり、シリアのジハード(聖戦)グループとの戦いへの支援を強化するとしている。
フランス軍は同日、イスラム国を標的とするイラク空爆を実施。空爆は19日以降で2回目となる。
24日にアルジェリアで仏人エルベ・グルデル氏を殺害したカリフの兵士は、フランスがイラクのイスラム国に対する空爆を実施したことへの報復と主張している。
仏政府はまた、「テロのリスクに備え」交通機関や公共の場における警備を強化する方針を明らかにした。