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[メルボルン 15日 ロイター] - 英豪系資源大手BHPビリトン
現地経済紙のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)によると、対象はアルミニウム、マンガン、ニッケルの各部門および豪キャリントン銀鉱、南アの燃料炭事業で、受け皿として設立される新会社の資産規模は140億ドル程度と見られる。
BHPビリトンの時価総額は1850億ドル。
BHPビリトンの発表によると、現在取締役会が計画を検討中。同社は19日に年次決算を発表する。
BHPビリトンは上場しているオーストラリア証券取引所(ASX)に開示書類を提出、その中で「分社化によって選択と集中を進めることが望ましいと判断している」と述べた。
BHPビリトンは、分社化案は週明け以降の取締役会で他の議題と共に検討され、重要な決定があれば直ちに公表するとしている。
BHPビリトンが収益面の貢献度が低いアルミニウム、マンガン、ニッケルの各部門を売却もしくはスピンオフする意向であることは関係者の間では周知の事実となっていたが、同社は15日の声明で、事業の選択と集中を進めることは「キャッシュフローを強化し、投資収益率を大きく改善する」と述べた。
AFR紙の報道によると、新たに設立される受け皿会社は、パースを拠点とし、グラハム・カー現最高財務責任者(CFO)がトップに就任すると見られる。AFRは、BHPビリトンが以前から売却を模索していたニッケル・ウエスト部門も新会社に移ると報じたが、同紙は情報の出所を明らかにしていない。
AFRはさらに、ニューサウスウェールズ州の石炭事業もスピンオフの対象とするか検討が続いていると報じた。
AFRの報道に関してBHPビリトンはコメントを控えるとしている。
UBSアナリストのグリン・ローコック氏は、火曜夕刻(の決算発表)は単なる退屈なイベントではないのかもしれない、と語った。
ローコック氏は7月の段階で、BHPが3段階の事業再編を行うと予想。まずニッケル・ウエスト部門を売却、その後、マンガン、アルミニウムの両部門と南アの燃料炭事業をスピンオフしたうえで、ロンドン証券取引所(LSX)への2重上場を解消するシナリオを示していた。
BHPビリトンは2001年に豪BHP(ASX上場)と英ビリトン(LSX上場)の合併で誕生、今回同社が切り離そうしている部門・事業のほとんどは旧ビリトンから引き継いだものだ。
合併当時は、アルミニウム、ベースメタル、石炭、鉄鉱石の各事業の収益率はほぼ拮抗しており、バランスの良い事業ポートフォリオと評価されたが、現在のBHPビリトンは鉄鉱石、石油、銅の3部門を収益の柱としている。