焦点：中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増と社会保障拡充

写真は北京市内で人力車に乗る旅行者ら。２０２５年１０月撮影。REUTERS/Florence Lo

Kevin ‍Yao

[北京 ２３日 ロイター] - 中国はサービス消費喚起に向けた新たな政策措置‌の導入を計画している。介護や医療、娯楽といった分野への支出が、低調なモノの消費を穴埋めしてくれるとの期待からだ。ただ複数の専門家は、そうした計画の成否は家計所得を増やし、社会福祉を拡充できるかどうかにかかっている、とくぎを刺す。

大規模投資と輸出に依存する従来の経済構造‌を消費主導型に転換しようとしている中国政府は、労働​集約的なサービス分野がその鍵を握るとみている。

そこで政策アドバイザーや専門家から聞こえてくるのは、インセンティブ設定や市場障壁引き下げ、供給不足解消のための高成長セクターへの投資だけでなく、所得を増大させて社会のセーフティーネットを強化するより根源的な改革が必要不可欠になる、という意見だ。

中国のサービス分野は、需要に対して供給超過となりがちな製造業と対照的に、慢性的な供給不足に直面している。その理由として発展の遅れと長年にわたる製造業偏重の政策対応が挙げられる。

ある‌政策アドバイザーは「政策立案者はその大きな潜在力ゆえにサービス消費をより重視しつつある。だがサービス分野の拡大は、経済構造転換ペースに足並みをそろえる形で緩やかな歩みとなるだろう」と述べた。

中国指導部は、向こう５年で経済活動に占める家計消費の比率を「著しく」高めると約束。大半の政策アドバイザーは、現在約４０％となっている比率を２０３０年までに４５％へ上昇させるべきだと考えている。

また指導部は、教育や医療、社会保障への支出拡大を通じて「人への投資」を実施すると表明し、各家庭への支援をより拡充させて家計の購買力を高める意向をにじませた。

実際、中国の家計は大型耐久消費財への需要が頭打ちとなり、高齢者介護から旅行、エンターテインメントまでサービスへの支出を増やす方向にある。ほとんどの家庭にはもはや十分なモノが行き渡り、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は１万４０００ドルに近づいている。この変化は中国がサービス主導の消費モデルに向かう動きを物語るものだ。

ＨＳＢＣのアジア担当チーフエコノミスト、フレッド・ニューマン氏は「再調整が進んでいるのは、経​済における消費と投資の相対的な重要性という部分で、消費内容がモノかサービスかではない。とはいえ、経済発展に伴う家⁠計所得増加や各世帯の高齢化が進むとともに、サービス需要はモノへの需要よりも急速に成長していくはずだ」と指摘した。

２０２５年１２月のモノの小売売上高は前年同‍月比０．９％増と、２２年１２月以来の低い伸びを記録。一方、２５年のサービス売上高の増加率は５．５％と、モノの売上高の３．７％を上回った。

２５年の１人当たり消費に占めるサービスの比率は４６．１％と、入手できるデータとして最も古い１４年の４０．３％から高まっている。

中国のＧＤＰにおける家計消費の比率は世界平均より約２０ポイント低く、投資の比率は逆に２０ポイント前後も高い。

こうした点からＩＮＧのチーフ中華圏エコノミスト、リン・ソン氏は「家計消費の比率を高めることが現実的だ」と話す。しかしそれは政策面でどの程度コミットされるかに左右されるという。

＜スピード上がらない政策‍転換＞

中国政府は消費喚起のための補助金制度を見直し、対象をモノだけでなく高齢者介護や飲食、エンタテインメント、旅行などにも広げる‍ことを検討し‌ているもようだ。

高齢者や介護施設などのサービス事業者向け補助金、在宅介護用バウチャーなどに財政支援を行うとみられて‍いる。

複数の当局者は、消費促進のための有給休暇拡充やクルージングなどの豪華レジャーと関連施設に対する規制の緩和にも目を向けつつある。

投資家らは、中国政府が今年どの程度の規模で公共サービスに財政資金を投入するか、所得や社会福祉の改革がそのあとに続くのかに注目している。

それでも政府は製造業優先方針を維持するので、政策転換のスピードは上がらないだろう。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのチーフ・アジア・エコノミスト、ルイス・クイス氏は「私の考えでは、地方政府を含む多くの政策立案者はまだ製造業に軸足を傾けている。その一因は製造業活動の方が税収⁠を確保しやすいからだ」と述べた。

売上高の急速な落ち込みを避ける上で、政府はモノを重視する消費刺激策を徐々にしか縮小することはできない。

ゴールドマン・サックスは、２５年に３０００億元だった買い換え消費向け補助金は、今年約２５００億元に減少すると予想している。　

＜供給不足＞

２５年に⁠高齢者介護とサービス消費を後押しするための低利資金供給制度を打ち出した中国人民銀‍行（中央銀行）は、サービス分野にとって不十分な供給が依然として最大の問題だと警告している。

申万宏源証券は、中国のサービス分野向け投資が３兆３０００億元不足し、所得水準が同程度の国に後れを取っていると試算する。

中国では高齢者１０００人当たりの介護ベッド数はわずか３０床と多くの先進国を下回り、不足数は極めて深刻だ。このため、市民も自​己防衛に動き、例えば２５年に銀行を退職したリリー・ヤンさん（５６）は北京の高級介護施設の入居枠を確保しようと２００万元を投じて保険連動型プランに加入した。この施設は既にほぼ満床状態となっている。

年金受給額が少ないほとんどの退職者は、自宅で老後を過ごすことが唯一の選択肢であり続けている。

北京在住の女性（６８）は、自分と夫の月収が１万元だと明かした上で、政府にもっと手ごろな価格の介護施設を増やしてほしいと訴えた。その上で「私たちに介護施設に入る余裕はない。全く現実的ではない」と嘆いた。