欧州各国が新たなドル資金融通の枠組み議論、ＦＲＢ依存継続に不安感＝関係者

写真は米ドル紙幣。2009年11月、米コロラド州ウェストミンスターで撮影。 REUTERS/Rick Wilking

Elisa Martinuzzi　Balazs Koranyi　Stefania Spezzati　Mathieu Rosemain　Giuseppe Fonte

[１３日 ロイター] - 欧州各国の金融当局者の間で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップ協定に代わるドル資金融通の枠組みの立ち上げが議論されている。トランプ米政権の下で従来と同じように米国の制度に依存するリスクへの懸念が背景だ。事情に詳しい５人の関係者が明らかにした。

ＦＲＢが主要中央銀行と結んでいる通貨スワップ協定は、市場が緊迫した際に流動性の命綱として、国際金融システムの安定を確保する役割を担っている。

ただ欧州各国の中銀や金融監督当局者に取材すると、トランプ政権がこうした制度を「武器化」するのではないかとの不安が広がっていることが分かった。

２人の関係者は、不安がピークに達したのはトランプ大統領が「相互関税」を発表して国際金融システム全体に動揺が走った今年４月で、銀行の資金調達計画が抱える脆弱性があらわになったと述べた。

その後ＦＲＢのパウエル議長が、他国・地域の中銀や公的機関にドル資金を供給するやり方を変えるつもりはないと発言し、不安はいったん後退した。

また欧州では、独自のドル資金融通の枠組みを実際に創設するのはさまざまな難しさがあるとの声も聞かれる。例えば各国の持つドル準備を集めてプールしても、ＦＲＢの供給能力に比べればごくわずかで、市場の混乱を抑えられない公算が大きい。それぞれのドル準備拠出には実務的、政治的なハードルも存在する。

それでも４人の関係者の話では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の事務方やユーロ圏の各中銀などは協議を進めているという。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国は地域における通貨危機や金融不安に備えて「チェンマイ・イニシアチブ」と呼ばれる多国間通貨スワップ協定を導入している。