アングル：米製薬会社、中国企業開発の新薬候補に熱視線 ライセンス契約急増

　６月１６日、 米国製薬会社が同業の中国企業から新薬候補のライセンスを取得する事例が急増している。写真は様々な錠剤やカプセルを手にする人。２０１３年９月撮影（２０２５年　ロイター/Srdjan Zivulovic）

Sriparna Roy　Sneha S K

[１６日 ロイター] - 米国製薬会社が同業の中国企業から新薬候補のライセンスを取得する事例が急増している。最安で８０００万ドル（１１５億円）程度の前払い金投資を、数十億ドル規模の治療薬に発展させられる可能性に賭けている。

米製薬会社が中国企業とのライセンス契約締結を急ぐ背景には、今後１０年以内に特許切れとなる２０００億ドル相当の医薬品に代わる新たな製品の開発を迫られているという事情があり、専門家はこうした流れは今後も続くとみている。

ロイターが独占入手したグローバルデータの資料によると、米製薬会社による中国企業とのライセンス契約締結は年初から６月までで１４件と、前年同期の２件から大幅に増加した。契約の支払い総額は全体で１８３億ドルに上る可能性がある。

みずほ証券のアナリスト、グレイグ・スバナベイ氏は「米製薬会社は中国から非常に質の良い新薬候補を、米国内で同等の製品を探すよりもはるかに手頃な価格で入手できる」と話す。

グローバルデータによると、過去５年間で米国内におけるライセンス契約の総コスト（前払い金と目標の達成に基づく後払い金の合計）は平均８４８億ドル。これに対して中国企業とのライセンス契約の総コストは３１３億ドルにとどまる。

ライセンス契約を結ぶと医薬品や関連技術を開発・製造・商用化する権利を得られる。最初に製造・販売されたとき、一定期間における目標販売額を達成したときなど、あらかじめ定められた目標の達成に基づいた「マイルストーン」で支払う仕組みにより、開発リスクが軽減できる。

調査会社サイトラインの３月のリポートでは、現在世界の新薬開発における中国の割合は約３０%。一方、米国のシェアは１ポイント低下して約４８%となっている。

中国企業は、肥満、心疾患、がんなどの治療薬になり得る、実験段階の医薬品候補を米製薬会社にライセンス供与している。中国政府による製薬・バイオテクノロジー分野への豊富な研究開発投資の成果を反映した格好だ。

ジェフリーズのアナリストは５月のメモで、これまで最も一般的に中国企業からライセンス供与されてきたのは経口薬などの低分子薬（分子量が比較的小さく、化学合成によって作られる医薬品）だったが、最近はがんの標的療法やファースト・イン・クラス（画期的な）医薬品など新しい治療法へのシフトが顕著だと指摘した。

マッコーリー・キャピタルのアナリスト、トニー・レン氏は「中国のバイオ企業は日々、バリューチェーンの上流へと移行しており、西側の同業他社にとって脅威になりつつある」と、中国企業の台頭に危機感をにじませた。

ライセンス契約増加のあおりで、従来型のＭ＆Ａ（合併・買収）は減少しており、ディールフォーマ・ドット・コムがまとめた、この分野の年初来のＭ＆Ａ件数はわずか５０件と、前年比２０％減っている。

レイモンド・ジェームズのバイオテック投資銀行部門責任者のブライアン・グリーソン氏は、２０２４年に大手製薬会社がライセンス供与を受けた資産のおよそ３分の１が中国発で、今後この割合は４０－５０％に高まると予測。「こうした動きは今後ますます加速する」と言い切った。

トランプ米政権は現在、製薬分野への関税導入の是非を検討すべく国家安全保障の観点から調査を進めている。しかしある医療業界アナリストは、大統領の関税に関する権限は法律上、「モノ」に限定され、知的財産は明確に除外されていることから、こうしたライセンス契約は今後も継続すると予測する。

米医薬品大手ファイザー５月に中国のバイオ医薬品会社、三生製薬との間でがん治療薬の開発・製造・商用化に関するライセンス契約を結んだと発表した。前払い金は１２億５０００万ドルだが、製品化に成功すれば支払い額は最大６０億ドルに達する可能性がある。

６月にはリジェネロン・ファーマシューティカルズが、中国の翰森製薬と肥満治療薬のライセンス契約を結んだ。前払い金は８０００万ドルで、将来的な支払い額は最大２０億ドルに達する。

＜時間と費用を節約＞

新薬候補のライセンス供与を受けることで、欧米の製薬会社は自前で開発するよりも時間と費用を大幅に節約し、素早く有望な新薬候補にアクセスできるとアナリストたちは指摘する。

米国に拠点を置く製薬開発企業ヌベーション・バイオは２０２４年に中国企業アンハート・セラピューティクスを買収し、がんの新薬候補へのアクセスを得た。この薬は先週、米国で承認を受けた。

ヌベーションのデイビッド・ハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれにとって中国に拠点を持つことは、研究開発の有力な手段であるだけでなく、さらなる有望資産を入手して事業を拡大し、より優れた新たな治療法を患者に届けるための近道でもある」と話す。

ＥＹのアナリスト、アルダ・ウラル氏も「中国の魅力は、コストがわずかで済むこと、そして時間が何倍も早いことだ」と、中国企業とのライセンス契約の意義を強調した。