資産所得倍増、資本逃避・円安助長とは一概に言えず＝鈴木財務相

　２月９日　鈴木俊一財務相（写真）は９日午後、衆院本会議でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充など資産所得倍増プランを推進すると、米国などと比べて長期的な株価上昇率で日本は見劣りするため、キャピタルフライト（資本逃避）や円安を助長するのではないかとの質問に対し「一概には言えない」との見解を示した。１月４日、東京証券取引所で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　９日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は９日午後、衆院本会議でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充など資産所得倍増プランを推進すると、米国などと比べて長期的な株価上昇率で日本は見劣りするため、キャピタルフライト（資本逃避）や円安を助長するのではないかとの質問に対し「一概には言えない」との見解を示した。

鈴木財務相は、資産所得倍増プランでは、家計の投資対象として魅力ある金融資本市場の構築が不可欠と訴える一方、国際金融センターとしての地位を確立する施策も盛り込んでおり、海外投資家の資金を呼び込むことにもつながると指摘。「投資資金は内外の双方向に流れることが考えられる」との見通しを示した。

為替相場はさまざまな要因を背景に市場で決まるとも述べ、「資産所得倍増に向けた取り組みがキャピタルフライトや円安を助長するとは一概には言えない」と語った。　　　　

前原誠司議員（国民）の質問に答えた。