中国ＥＶ大手ＢＹＤ、日本へ乗用車第一弾 価格は440万円

　２０２３年に日本の乗用車市場参入を計画する中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤは５日、第一弾となる小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）を１月３１日に４４０万円（消費税込）で売り出すと発表した。写真はインド・ニューデリーで１０月撮影（２０２２年　ロイター／Adnan Abidi）

［東京　５日　ロイター］ - ２０２３年に日本の乗用車市場参入を計画する電気自動車（ＥＶ）販売大手の中国ＢＹＤは５日、第一弾となる小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶを来年１月３１日に４４０万円（消費税込）で売り出すと発表した。すでにＥＶバスで日本市場を開拓しており、乗用車でも日本勢の牙城を崩す狙い。

発売するのは世界戦略車「ＡＴＴＯ３（アットスリー）」。中国製を輸入し、納車は３月ごろを予定。売り切りのほか、４年コースで定額制リースも併用する。頭金・ボーナス払いなしで月４万０４００円（税抜）に設定した。来年半ばに小型車「ドルフィン」、来年下期にセダン「シール」を発売し、計３車種を来年投入する。

顧客対応や充電、アフターサービスを手がける販売店を２５年末までに全国１００店舗超展開する計画を表明済み。まずは２２店舗を順次開設し、その後に約８０店舗をオープンさせる。

販売会社ＢＹＤオートジャパン（横浜市）社長の東福寺厚樹氏は会見で、ガソリン車からＥＶへ乗り換える際の「選択肢の１つにしてほしい」と話し、販売計画の開示は控えたが、リースの割合は販売計画のうち「３０─４０％を取っていきたい」と述べた。

東福寺氏は会見後のロイターとのインタビューで、「サブスク（定額制）に慣れている若い世代に受け入れられやすい」とリース併用の狙いを説明、４４０万円も「手が届きやすい価格」とした。日本の顧客が納得できるよう「製造・販売の質を担保した」とも語り、ブランド認知向上のためにも「実際に試乗してもらうのが一番」としてオンライン販売はしない方針を示した。

日産自動車のＥＶ「リーフ」の標準仕様は約３７０万円から、航続距離は３２２キロで、ＡＴＴＯ３はリーフに比べ７０万円ほど高いが、航続距離は４８５キロと長い。日産のＥＶ「アリア」の標準仕様（価格５３９万円から、航続距離４７０キロ）、ＳＵＢＡＲＵのＥＶ「ソルテラ」（同５９４万円から、同５６７キロ）よりは安くした。

ＳＵＢＡＲＵと共同開発したトヨタ自動車の「ｂＺ４Ｘ」は定額制のみで、申込金は３８万５０００円、１０年プランで最初の４年間の料金は月１０万６７００円となっている。

ＢＹＤは米テスラに次ぐＥＶ世界販売２位で、世界３６の国・地域で乗用車事業を展開。ＡＴＴＯ３は今年２月に中国で発売し、１０月末時点で世界累計販売は１４万３０００台。豪州やタイなどで投入済みのほか、今後はドイツやフランスなど欧州９カ国でも販売する。自社製電池を搭載し、ニッケルやコバルトなど高価な資源を使わないことなどで低価格を実現した。