米国株は消費関連株主導で反発、Ｓ＆Ｐとナスダックは最高値更新

１月１９日、米国株式市場は反発し、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は終値で過去最高値を更新した。 写真は２０１４年６月、ニューヨーク証券取引所前で撮影（２０１８年　ロイター/Carlo Allegri）

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米国株式市場は反発。米政府機関閉鎖の可能性が懸念されているものの、消費関連株が上昇を主導し、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は終値で過去最高値を更新した。

Ｓ＆Ｐ主要消費財は１．１％、Ｓ＆Ｐ一般消費財０．９％ともに上昇し、Ｓ＆Ｐの上昇の牽引役を果たした。

アナリストの評価引き上げを手掛かりに、ナイキ、フィリップ・モリス・インターナショナル、ホーム・デポに買いが入り、１．５－４．８％上昇。

一方、前日引け後に発表した決算が嫌気されたＩＢＭとアメリカン・エクスプレス（アメックス）は下落。

ＩＢＭは４％安と、１日の下落率としては昨年７月以来の大きさとなった。第４・四半期決算は売上高が２３四半期ぶりに増加したものの、２０１８年の１株当たり営業利益見通しが失望誘った。

アメックスは１．８％安。第４・四半期決算は、米税制改革に絡む一時費用の計上が響き２６年ぶりの赤字。６カ月間の自社株買い見送りも発表した。

Ｅバリュエーター・ファンズのケビン・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政府機関閉鎖の可能性は不安要因だが、長期的な視点からみれば、企業業績はなお堅調で、米財政改革の恩恵も今後具現化する」と語った。

米下院は１８日夜、政府機関の閉鎖回避に向けて２月１６日までのつなぎ予算案を可決。上院では現在のつなぎ予算の期限である午前０時までの合意に向け、大詰めの協議が続いている。

週足では、ダウ工業株３０種とナスダックは１．０４％、Ｓ＆Ｐは０．８６％それぞれ上昇した。

ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．９８対１の比率で上回った。ナスダックでは２．５１対１で値上がり銘柄数が多かった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄をみると、１０５銘柄が５２週高値を更新し、９銘柄が安値を更新。ナスダック総合構成銘柄では１７１銘柄が新高値をつけ、３０銘柄が新安値を付けた。

米取引所の合算出来高は６８億２０００万株。直近２０営業日の平均は６３億２０００万株。

(ロイターデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります)