米新規失業保険申請件数、45年ぶり低水準

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米労働省が１８日に発表した１３日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比４万１０００件減の２２万件と、１９７３年２月以来、約４５年ぶりの低水準に改善した。

ただ複数の州が推計値だったため、統計は誇張されている可能性が高い。市場予想は２５万件だった。

前週の数字は改定されず、２６万１０００件だった。

申請件数は前週まで、４週連続で増えていた。エコノミストらは、祝日や異常低温などの季節調整が困難だったことを指摘する。

カリフォルニア州とアーカンソー州、ケンタッキー州、メーン州、ハワイ州、バージニア州、ワイオミング州は推計値だった。１５日はキング牧師誕生記念日の祝日で政府機関は閉まっていた。

労働省当局者によると、数カ月前にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が破壊した米領バージン諸島では依然としてデータ処理に影響が出ている。米領プエルトリコもまだデータ処理が正常業務に戻っていないという。

新規申請件数は３０万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は１５０週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった１９７０年に記録して以来の長さとなる。労働市場はほぼ最大雇用状態にあり、失業率は１７年ぶりの低水準となる４．１％だ。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は６２５０件減の２４万４５００件となった。

今回の失業保険申請件数は、１月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の４週移動平均は昨年１２月から１月にかけての調査期間に８５００件増えた。１月の雇用統計で雇用の伸びがいくぶん弱まったことを示唆する。１２月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から１４万８０００人増えた。１１月は２５万２０００人増加していた。

労働市場が最大雇用状態に近づく中、雇用の伸びはペースが鈍化している。適切な人材を見つけることが困難であると報告する企業が増えている。全米の求人件数は現在、約５９０万件だ。

１７日に公表された２０１７年１１月下旬ー１２月の全米１２地区の連邦準備銀行による景況報告（ベージュブック）は、「ほとんどの地区が、引き続き労働市場が引き締まり、多岐にわたる技術や部門において適切な人材を探すことが難しい」と指摘した。

２週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、６日までの週で７万６０００件増の１９５万２０００件だった。４週移動平均は４０００件増の１９２万１０００件。