ゴーン氏、仏ルノーＣＥＯ退任へ経営戦略と事業運営の分離推進

　１月１７日、自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ルノー・日産自動車連合のトップの役割を経営戦略と事業運営に分離する考えを明らかにした。写真は９日、ラスベガスで記者の質問に答える同最高経営責任者（2018年　ロイター／Steve Marcus）

［パリ　１７日　ロイター］ - 自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、ルノー・日産自動車<7201.T>連合のトップの役割を経営戦略と事業運営に分離する考えを明らかにした。発言は、ルノーＣＥＯを退任する可能性を示唆したものとみられる。

ゴーン氏は昨年、日産のＣＥＯを退任。関係筋によると、ルノーのＣＥＯも６月の任期末で退任する可能性があるという。同氏は現在、ルノー、日産とともに、傘下に収めた三菱自動車<7211.T>の会長も務めている。

ゴーン氏は仏議会の財政委員会で「コーポレートガバナンス（企業統治）の観点から、ルノー、日産、三菱のそれぞれの事業運営と、企業連合全体に関する戦略の責任を分離する変革を進める」と説明。

「これまでは企業連合をつくり上げるために（権力集中を）行う必要があったが、その存続を認めるような何かがあるとは思わない」と語った。