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NY市場サマリー(16日)

2018年01月17日(水)07時44分

[16日 ロイター] - <為替> 終盤のニューヨーク外為市場で、ユーロが対ドルで約3年ぶり高値圏を維持。欧州中央銀行(ECB)が来週の理事会で資産買い入れを継続するガイダンスを取り下げる可能性は低いとのニュースを受けた一時の下げから値を戻した。

仮想通貨ビットコインは最大18%下落し、4週間ぶりの安値を更新。仮想通貨の取引禁止は依然として選択肢だとする韓国企画財政相の発言が伝わり、規制を巡る懸念が高まった。

関係筋によると、ECBは域内経済とユーロの見通しを見極めるには時間が必要で、債券買い入れ継続のガイダンス見直しは先送りされる見通し。

同ニュースを受け、ドルは対ユーロで上昇。また、ドイツ大連立政権発足を巡る不透明性はドル買いを誘い、朝方の取引でユーロを圧迫した。

終盤の取引でユーロ/ドルはは0.06%高の1.2268ドル。

<債券> 米金融・債券市場では、長期国債利回りが低下。欧州中央銀行(ECB)が来週の理事会で資産買い入れ継続方針を取り下げる可能性は低いとのロイター報道が材料となり、欧州債券につれる動きとなった。

3人の関係筋が明らかにしたところによると、域内経済とユーロの見通しを見極めるには時間が必要とECBは判断。ガイダンスの見直しは先送りされ、最新の経済見通しが明らかになる3月となる可能性が高いとみられる。

ソシエテジェネラル(ニューヨーク)の米金利戦略部長、スバドラ・ラジャパ氏は「独連邦債利回りが低下し、その影響がやや米国債にも及んだ」と指摘。ただ「市場のボラティリティが全般的にかなり低いなかで、当初上げた利回りが押し戻されたにすぎない」(ジェフリーズのトマス・サイモンズ氏)という。

5年債と30年債の利回り格差は47.6ベーシスポイント(bp)と約10年ぶりの水準に縮小するなど、利回り曲線のフラット化の動きが再びみられた。フラット化が進むのは、長期インフレ期待が低いなかでもフェデラル・ファンド(FF)金利の引き上げが進むと予想されるためだ。CMEグループのFEDウオッチによると、FF金利先物が織り込む3月の利上げ確率は72%を超える。

今週は指標の発表が薄い分、政治関連の動きが注目される。政府機関の閉鎖を回避すためのつなぎ予算の期限が今週19日に切れるなか、議会が新たなつなぎ予算を承認できるかが焦点となる。またクオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長など金融当局者の発言からも目が離せない。

<株式> 米国株式市場は下落。ゼネラル・エレクトリック(GE)GE.Nが売られたほか、原油価格の下落を受けてエネルギー株が全体を下押しした。

エネルギー株<.SPNY>は1.2%安。北海ブレント先物は1バレル当たり約1ドル下落した。S&P工業株指数<.SPLRCI>は0.9%安、素材株指数<.SPLRCM>は1.2%安となった。

GEは2.9%安。複合企業として巨大化した同社の「解体」検討を示唆した後、第4・四半期に長期保険資産の再評価に伴う62億ドル、税制改革関連で34億ドル、のれんなど損金18億ドルなど合計約115億ドルの費用を計上するとの見通しを示した。

株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)<.VIX>は、1カ月以上ぶりの高水準となる11.66に上昇した。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのグローバル・アセットアロケーション戦略責任者、トレーシー・マクミリオン氏は「エネルギー株の下落により、相場は若干下がった」と指摘した。ただ「投資家はリターンがあると考える限り株式投資を続けている。株式市場のそうした循環が、より多くの投資家を呼び込んでいる」との見方を示した。

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、利益確定の売りなどをこなしながら底堅く推移し、4営業日続伸となった。

キング牧師生誕日に伴う休場が明けたこの日は、未明ごろまでは堅調を保っていたものの、あと徐々に上げ幅を縮小した。外国為替市場でこのところ進行していたドル売り・ユーロ買いの流れが一服し、ドル建てで取引される商品の割安感が薄れ、金塊相場を圧迫。また、前週末に4カ月ぶりの高値で清算値を確定していたこともあり、利益確定の売りなども出やすかった。

ただ、この日は仮想通貨ビットコインの価格が急落しており、安全資産とされる金塊は1332ドルの手前で下げ渋る展開。マイナス圏では買い戻しが入り、小高い水準に持ち直した。

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、高値警戒感などから利食い売りが台頭し、6営業日ぶりに反落した。

前週末の原油先物相場は5営業日続伸し、清算値ベースで約3年1カ月ぶりの高値を更新していたことから、連休明けのこの日は高値警戒感から利食い売りが台頭した。

このほか、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが12日公表した国内の石油掘削リグ稼働数が、同日までの1週間で前週比10基増の752基となり、昨年6月以来の増加幅となったことも圧迫材料。また、米国内原油生産量が近いうちに、日量1000万バレルを突破するとの見通しが広がっていることから、米シェールオイル増産の動きなどに対する警戒感もくぶすっていた。

ロイター
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