対中国ＦＤＩ、12月は前年比9.2％減少

［北京　１６日　ロイター］ - 中国商務省が１６日発表した昨年１２月の中国への海外直接投資（ＦＤＩ）は前年比９．２％減の７３９億４０００万元（１１４億９０００万ドル）となった。

２０１７年通年の対中国ＦＤＩは７．９％増の８７７５億６０００万元。

商務省はウェブサイトに掲載した声明で、１８年には海外からの投資誘引を求める比較的大きな外部圧力にさらされるとの見方を示した。

金融を除く対外直接投資（ＯＤＩ）は１７年通年が２９．４％減の１２００億８０００万ドル。２００３年の統計公表開始以来、初の減少となった。政府の監視が強まる中で企業が投機的な海外投資を控えたことが背景。

ロイターの算出によると、１２月単月のＯＤＩは前年比４９％増の１２５億３０００万ドルだった。

１１月のＯＤＩは３４．９％の増加。商務省は１１─１２月の増加について、主として製造・情報セクターに対する投資が増えたことによるもので、不動産、スポーツ、娯楽産業への新規投資はなかったと説明。「無分別」な海外投資は効果的に抑制されていると指摘した。

中国企業による海外投資は、中国政府が１６年後半に資本流出に対する厳格な管理を実施し始めて以降に急減している。

商務省によると、現代版シルクロード構想「一帯一路」に関係する国へのＯＤＩは、１７年に１４３億６０００万ドルと、全体の１２％を占めた。

一方、市場では１８年の海外投資案件の増加を見込む声が出ている。

ＩＮＧのエコノミストは「元の上昇が中国企業による海外取引の刺激になる」と指摘。第２・四半期ごろに中国への巨額の資本流入が予想され、「中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）による海外取引の承認が増加するだろう」と述べた。

＊内容を追加しました。