独インフレ率、17年は5年ぶり高水準 ＥＣＢ内のタカ派勢い付く可能性

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツの消費者物価指数（ＣＰＩ）が欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で２０１７年は平均１．７％上昇したことが独連邦統計庁の統計で分かった。２０１２年以来５年ぶりの高水準となり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の今後の政策運営を巡り意見が一段と割れる可能性がある。

統計庁がこの日に発表した１２月のＣＰＩ速報値は、ＥＵ基準で前年比１．６％上昇し、ロイターがまとめた予想の１．４％を上回った。前月比では０．８％の上昇となり、予想の０．６％を上回った。

国内基準では前年比１．７％上昇、前月比０．６％上昇。予想はそれぞれ１．５％と０．５％の上昇だった。

統計庁は物価押し上げの最大の要因は食料品価格の上昇、次いで家賃の上昇だったとしている。

バンクハウス・ランペのアレクサンダー・クルーガー氏は「ＥＣＢはこうしたインフレ率の軌道修正を待ち望んでいた。しかもこれは持続可能のようにみえる」としている。

ドイツ経済は消費と輸出の双方にけん引され力強く拡大。一部エコノミストの間ではＥＣＢの低金利政策によりドイツ経済が過熱するとの懸念も出ている。こうしたなかドイツ政府は成長率予想について２０１７年は２％、１８年は１．９％にそれぞれ上方修正。独連邦銀行（中央銀行）も１８年の成長率予想を２．５％に引き上げた。

ＥＣＢは今月の理事会で必要な限り金融緩和を維持する方針を表明。ユーロ圏１９カ国すべてに適した金融政策運営を行っているとしているが、今回の独ＣＰＩ統計を受け、ＥＣＢ理事会内でクノット・オランダ中銀総裁らのタカ派の主張が勢い付く可能性がある。ＥＣＢの次回の理事会は来年１月２５日。

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