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日経平均は小反発、安寄り後切り返す 東証1部出来高6年ぶりに10億株割れ
１２月２７日、東京株式市場で日経平均は小反発。安寄り後に切り返す展開だった。米国市場でアップルが下落したものの、国内の関連株は高安まちまち。石油関連株の上昇が目立った。写真は都内で２０１５年１２月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino）
［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反発。安寄り後に切り返す展開だった。米国市場でアップル
ＴＯＰＩＸも小反発。東証１部の売買代金は前日比３．３％増の１兆７０８９億円だった。業種別では石油・石炭、鉱業が２％を超す上昇。証券、非鉄金属、海運、卸売が１％を超す上昇となった。半面、１２月期決算のブリヂストン<5108.T>の配当落ちなどが響き、下落率トップはゴム製品だった。
受け渡しベースではきょうが新年相場入りとなったが、商いは低調だった。「材料待ちというより投資家待ちの状況。米系証券の場合、市場に本格的に復帰するのは年明け以降だろう」（ＳＭＢＣフレンド証券・チーフストラテジストの松野利彦氏）との見方が出ている。
市場が推計した１２月期決算企業の配当落ちのマイナス影響は、日経平均に対し約３３円。配当落ち分を埋める動きとなったが、積極的に買い上がる姿勢も限定的だった。一方、小型株はしっかり。ＴＯＰＩＸ Ｓｍａｌｌ<.TOPXS>は連日で過去最高値を更新した。「個人投資家による節税対策の売りが一巡した」（国内証券）との指摘も出ている。
個別銘柄では、川崎重工業<7012.T>が急伸。同社は２６日、ノルウェー企業と締結したオフショア作業船の造船契約の合意解除に伴い、約１３０億円の特別損失を計上する見込みとなったと発表した。通期の利益予想も下方修正したが、業績にネガティブな影響をもたらす不透明要因が剥落したと受け止められ、買い注文が集まった。
半面、オークネット<3964.T>が軟調。２６日発表の通期業績予想の下方修正を嫌気した。ブランド品の取扱高は増加したものの、中古スマートフォンの取扱量と取扱手数料の減少が響いた。２０１７年１２月期は従来の増益予想から一転、最終減益の見通しとなる。
東証１部の騰落数は、値上がり１４７２銘柄に対し、値下がりが４９４銘柄、変わらずが８２銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22911.21 +18.52
寄り付き 22854.39
安値／高値 22854.39─22936.16
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1829.79 +2.78
寄り付き 1825.33
安値／高値 1825.10─1832.24
東証出来高(万株) 98124
東証売買代金(億円) 17089.75
