欧州市場サマリー（21日）

［２１日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　大幅反発。ＦＴ１００種は７６００ポイントの大台を初めて超え、過去最高値を更新した。コモディティー銘柄が好調だった。

クリスマス休暇を前に薄商いとなったことも値動きを増幅したとの指摘があった。

部門別ではエネルギー部門がＦＴ１００種の最大の押し上げ要因だった。石油大手のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルは２．１％と１．８％それぞれ上昇した。鉱業大手のグレンコアとＢＨＰビリトンも値を上げた。

ロンドン株式市場：[.LJP]

＜欧州株式市場＞　反発して取引を終えた。クリスマス休暇前に薄商いだったものの、ほとんどのセクターがプラス圏で引けた。ヘルスケアと生活必需品、金融株が大きな押し上げ要因だった。エネルギーや素材関連銘柄も値を上げた。

スペインのＩＢＥＸ指数<.IBEX>は０．９５％上昇した。この日投票が行われたスペイン・カタルーニャ自治州の議会選挙の結果が注目されている。

スペインの銀行サンタンデールとサバデル、カイシャバンクは１．５％から２．１％上昇した。

米国では１兆５０００億ドル規模の減税法案が可決したが、欧州株への影響はあまりなかった。

欧州株式市場：[.FJ]

＜ユーロ圏債券＞　カタルーニャ自治州議会選挙が行われるなか、スペイン国債利回りが低下した。

スペインとドイツの国債利回り差も約３カ月ぶり水準に縮小した。

米下院が税制改革法案を承認するなか、域内国債利回りは数週間ぶりの高水準近辺で推移した。

スペイン１０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）低下して１．４６％。独立の是非を問うた１０月の住民投票後につけた高水準から３０ｂｐ強低下した。これを受け、ドイツ１０年債との利回り格差は１０５ｂｐ程度に縮小した。

みずほのアナリストらはメモで、カタルーニャは国内問題とみる方向に市場は傾いていると指摘。「分離独立派が予想外に勝っても、単に自治権拡大を協議する程度にとどまる可能性を踏まえれば、選挙前に買いを入れるのはリスクにみあっている」と分析。「世論調査どおり分離独立派が過半数を獲得できなければ、スペインの景気回復が再び始まる可能性があり、市場はスペインが準中核国の地位を獲得すると再び織り込むだろう」と語った。

ポルトガルとイタリアの１０年債利回りは４ｂｐ低下し、スペイン国債をアウトパフォームした。

ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ]