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18年度市中国債、当初比7兆円減額へ 発行総額は4.1兆円減
12月19日、2018年度国債発行計画の全容が判明した。市中向けの発行額は17年度当初比7.0兆円減の134.2兆円とし、利付40年債を初めて減額する。写真はシンガポールで6月撮影(2017年 ロイター/Thomas White)
[東京 19日 ロイター] - 2018年度国債発行計画の全容が判明した。市中向けの発行額は17年度当初比7.0兆円減の134.2兆円とし、利付40年債を初めて減額する。投資家の将来的な負債構造を見据え、超長期に偏った発行を見直す。複数の政府筋が明らかにした。
予算ベースの国債発行総額は149.9兆円で、前年度比4.1兆円の減額となる。財源不足を補う新規国債が0.7兆円、国債の借り換えに必要な借換債は2.8兆円減少する。復興債も0.6兆円の減額となる。
一方、入札を通じて金融機関から調達する市中発行額は2009年度以来の低水準となる。低金利下で政府収入が額面を上回って推移する現状から、発行減額とは別に、数兆円の減額要因が生じるためだ。当初ベースの減額幅としては07年度の8.4兆円に次ぐ規模となる。
年限別では、物価連動債と利付20年債を除く6銘柄を減額する。利付40年債は前年比0.6兆円減の2.4兆円とする。30年債は8.4兆円と前年当初から1.2兆円減らす。10年債や2年債も年1.2兆円の減額とし、それぞれ26.4兆円、25.2兆円となる。
5年債は減額幅を2.4兆円とし、年間24.0兆円を発行する。1年割引短期国債は年2.2兆円の減額とした。
既発債を追加発行する「流動性供給」は2年連続で増やす。市場の要望を踏まえて前年当初比1.8兆円増額し、18年度は12.6兆円とする方針だ。
(山口貴也)