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前場の日経平均は5日ぶり大幅反発、米税制改革への期待織り込み
12月18日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比267円59銭高の2万2820円81銭となり、5日ぶりに大幅反発した。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比267円59銭高の2万2820円81銭となり、5日ぶりに大幅反発した。米税制改革への期待感から米株価が上昇した先週末の流れを引き継いだ。
日経平均は高く寄り付いた後、高値圏でのもみ合いが続いた。市場では「きょうの米国株の反応を見極めたい向きが多いのだろう」(内藤証券の投資調査部部長、浅井陽造氏)との声が聞かれた。クリスマス休暇シーズン入りに伴って参加者が減少し「米株の動向次第では、相場が一方向に振れる可能性がある」(浅井氏)とみられている。
TOPIXは1.1%高だった。東証1部の午前中の売買代金は1兆2754億円。 セクター別では保険が上昇率トップ。銀行、パルプ・紙、輸送機器も上げが目立った。半面、その他製品、建設、小売などが下落率上位に入った。
銀行や保険株の上昇は、米税制改革によるインフレ上昇圧力から米国の利上げ回数が増え、米金利上昇が促されることを先取りする動きで、輸送用機器や機械、電気機器などの上昇は、円安進行への期待を映した。
一方、ゼネコン大手が軟調。東京地検特捜部は、清水建設<1803.T>、鹿島<1812.T>に家宅捜索に入った。日経新聞によると、両社に加え大林組<1802.T>、大成建設<1801.T>に対しても家宅捜索する方針。リニア中央新幹線関連工事の入札に関連した独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがもたれている。
東証1部の騰落数は、値上がり1329銘柄に対し、値下がりが633銘柄、変わら ずが92銘柄だった。