米共和党指導部、税制改革法案の週内可決・成立に自信

　１２月１７日、米共和党指導部は、税制改革法案の最終案について今週中に上下両院で可決でき、成立するとの見方を示した。写真は上院共和党ナンバー２のコーニン上院議員。ワシントンで１１月撮影（２０１７年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米共和党指導部は１７日、税制改革法案の最終案について今週中に上下両院で可決でき、成立するとの見方を示した。

共和党は早ければ１９日の上院採決を見込んでおり、トランプ大統領は週末までに法案に署名したい意向という。

上院共和党ナンバー２のコーニン上院議員はＡＢＣの番組で、上院が税制改革法案の採決を「おそらく１９日に行う」とし、可決を「確信している」と述べた。

また、ブラディ下院歳入委員長（共和党）はＦＯＸニュースの番組で、共和党が税制改革法案の可決に必要な賛成票を確保したとの考えを示し、「１９日の大きな勝利に向かっている」と述べた。

法案が可決されれば、共和党のトランプ政権発足後で初めて成立する重要法案となり、１９８６年以来の大幅な税制改革が実現する。

下院での採決は１９日、上院はその後に採決を予定している。下院では共和党の議席が過半数を大きく上回るため、法案は可決される見通し。法案は上院に送られるが、共和党から３人以上の造反者が出れば、可決できない。

最終案を巡り共和党では、態度を保留していた上院のルビオ議員とコーカー議員が先週に支持を表明。同じく態度を決めていない上院のコリンズ議員とリー議員は最終案に肯定的な見解を示したが、１７日の段階で支持を明言していない。フレーク上院議員のオフィスは１７日、同議員がまだ態度を決めていないと発表した。

コクラン上院議員とマケイン上院議員は病気療養中。コクラン議員のオフィスは先週、同議員が税制改革法案の採決に参加すると発表した。ＣＢＳニュースによると、マケイン議員は１７日にワシントンを離れ、自宅のあるアリゾナ州に戻った。