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日経平均は3日続落、米金利低下による金融株安が重し
12月14日、東京株式市場で日経平均は3日続落した。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を踏まえて為替が円高気味となって上値を押さえたほか、米国の長期金利低下を嫌気し銀行、保険などの金融セクターが下落したことも重しとなった。写真は都内で昨年3月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)
[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続落した。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を踏まえて為替が円高気味となって上値を押さえたほか、米国の長期金利低下を嫌気し銀行、保険などの金融セクターが下落したことも重しとなった。米税制改革の進展が伝わったことは支援材料になったが、押し目買いは限定的だった。個人などによる中小型株物色は活発で、東証1部の値上がり銘柄数は全体の66%を占めた。
TOPIXは0.15%安だった。東証1部の売買代金は2兆6593億円。セクター別ではパルプ・紙が上昇率トップ。石油・石炭、金属製品、不動産が続いた。半面、銀行や保険、情報通信などが下落率上位だった。前日に東証1部へ新規上場したSGホールディングス<9143.T>は売買高を伴い大幅高となった。市場では「全体にスピード調整が継続している。今年はある程度のパフォーマンスが得られているため、ここから無理にポジションを積み上げる投資家は少ない」(東海東京証券・機関投資家営業部部長の静間康禎氏)との声が出ていた。
個別銘柄では、パナソニック<6752.T>が続伸。同社とトヨタ自動車<7203.T>は13日、車載用角形電池事業について協業の可能性を検討することで合意したと発表した。電気自動車(EV)向けを中心に電池事業の拡大を期待する買いが先行した。半面、楽天<4755.T>は軟調。同社が、総務省が来年計画している電波の割り当てに名乗りを上げると14日に報じられたが、巨額の設備投資に伴う財務負担や競争激化による収益力低下を懸念した売りが優勢だった。
東証1部の騰落数は、値上がり1362銘柄に対し、値下がりが606銘柄、変わらずが83銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22694.45 -63.62
寄り付き 22699.30
安値/高値 22638.76─22786.61
TOPIX<.TOPX>
終値 1808.14 -2.70
寄り付き 1808.63
安値/高値 1803.05─1811.99
東証出来高(万株) 166682
東証売買代金(億円) 26593.39