ニュース速報
ビジネス
英国の18年実質賃金は減少見通し、購買力に打撃=コーン・フェリー
12月12日、人材コンサルティング大手コーン・フェリーが公表した調査によると、来年の英国の実質賃金は減少する見通しで、購買力のさらなる低下につながる公算が大きい。一方、他の先進国のほとんどで小幅の増加が見込まれている。写真はロンドンのビジネス街。2015年11月撮影(2017年 ロイター/Toby Melville)
[ロンドン 12日 ロイター] - 人材コンサルティング大手コーン・フェリーが12日公表した調査によると、来年の英国の実質賃金は減少する見通しで、購買力のさらなる低下につながる公算が大きい。一方、他の先進国のほとんどで小幅の増加が見込まれている。
英国では名目賃金が伸び悩む一方で物価上昇が加速しているため、物価変動を反映した実質ベースの賃金は0.5%減少する見通し。同国では昨年6月の国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まった後のポンド安を主因としてインフレ率が上昇している。
最新の英国の公式統計によると、7─9月の実質ベースの平均週間賃金は前年同期から0.4%減少した。
コーン・フェリーの調査によると、世界の実質賃金は1.5%増えると予想されており、5年ぶりの弱い見通しとなった。
同社の幹部、ベンジャミン・フロスト氏は、英国の状況はインフレ率の急上昇により悪化したと説明。
「企業側が(インフレ率上昇を考慮に入れて)賃上げ幅を引き上げていないことが特に目を引く」と指摘し、「企業は商品値上げの余地が限られており、短期間で生産性を高めることは難しい」と述べた。
米国の実質賃金は1%増加する見通し。名目賃金が3%増加し、インフレ率が2%になるとの予想を基にしている。
調査は110カ国以上にある2万5000社を対象に行った。英国では770社が調査に参加した。