米国株が薄商いの中ほぼ横ばい、ネット中立性原則撤廃観測で通信株に買い

１１月２２日、米国株式市場はほぼ横ばいで終了した。米政府ががインターネット上のすべてのコンテンツに平等なアクセス機会を提供することを求める「ネット中立性」の原則が撤廃される公算が大きくなったことで通信関連株に買いが入ったほか、原油高を受けエネルギー株も上昇した。写真は２０１５年９月、ニューヨーク証券取引所で（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson）

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米国株式市場はほぼ横ばいで終了した。米政府ががインターネット上のすべてのコンテンツに平等なアクセス機会を提供することを求める「ネット中立性」の原則が撤廃される公算が大きくなったことで通信関連株に買いが入ったほか、原油高を受けエネルギー株も上昇した。

通信大手のベライゾン・コミュニケーションズは２．０％高、ＡＴ＆Ｔは１．６％高で終了。フォート・ピット・キャピタル・グループ（ピッツバーグ）のシニア株式調査アナリスト、キム・フォレスト氏は、中立性原則の撤廃で通信会社は「通信速度とデータの規模を忠実に反映する価格設定が可能になる」と指摘。同原則撤廃が視野に入ってきたことで買いが入ったとの見方を示した。

連邦通信委員会（ＦＣＣ）はネット中立性の原則の撤廃案の採決を１２月１４日に実施するが、同委員会は３人の共和党委員と２人の民主党委員で構成されていることから、撤廃はほぼ確実とみられている。

ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）は７．２％安で終了。前日、メグ・ホイットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来年２月に退任すると発表したことで売りが出た。

通信用半導体大手クアルコムは２．２％高。同社は半導体大手ブロードコムによる買収提案を拒否したが、ブロードコムはより良好な条件で再度買収を提案することを検討しているとのロイターの報道が材料視された。

農業機械大手ディアは４．３％高の１４５．２５ドルで終了。堅調な決算と業績見通しが好感され一時は１４６．００ドルに上昇し、過去最高値を更新した。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後に公表した１０月３１日─１１月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、政策担当者の多くが金利を「近い将来」に引き上げる必要があるとの見方を示していたことが判明。ただ株式市場では想定内のものと受け止められ、株価はほとんど動かなかった。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ（ボストン）の世界マクロ戦略担当バイスプレジデント、ジョン・ベリス氏は「ＦＯＭＣ議事要旨に特に目新しいことは見当たらなかった」とし、翌日に感謝祭の祝日を控え取引を早々に手仕舞った市場参加者が多かったとの見方を示した。米株式市場は２３日は休場、２４日は短縮取引となる。

米取引所の合算出来高は約５１億８０００万株と、直近２０営業日の平均である６６億６０００万株を下回った。昨年の感謝祭の祝日前の出来高は６５億１０００万株だった。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、比率は１．３０対１だった。ナスダックでも１．０９対１で値上がり銘柄数が多かった。Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄のうち２５銘柄が１年ぶり高値を更新。１年ぶり安値を更新した銘柄はなかった。ナスダック総合構成銘柄では１５１銘柄が１年ぶり高値を更新、２０銘柄が１年ぶり安値を更新した。