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英国、成長見通し引き下げ 借り入れ増加へ＝予算案
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英国のハモンド財務相が２２日、予算案を公表した。経済成長見通しを引き下げ、今後１０年間にかけ借り入れが大きく増えると見込む。ただ、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う影響を相殺するため、向こう数年間の歳出を増やす計画も明らかにした。
予算案では、初めての住宅購入者が最大３０万ポンド（３９万７５００ドル）相当の物件を買う際にかかる税金を撤廃するほか、燃料税凍結を維持し、医療サービスへの歳出を増やす方向だ。
住宅不足にも対処する。２０２０年代半ばまでに年平均で差し引き３０万戸を追加で供給するため、５年間にわたって資金供給や融資、保証に４４０億ポンドを投じるとした。
また、ＥＵ離脱に備えるため、３０億ポンドを追加的に割り当てた。
２０２１／２２課税年度末までの借り入れ額は、予算責任局（ＯＢＲ）が８カ月前に示した予想から、２９１億ポンド増大する見通し。
企業支援向けには、固定資産税のいわゆる事業税引き上げペースを落とすほか、研究開発関連の税額控除を拡大する。
景気支援に向けた準備資金はほぼ半減して１４８億ポンドとなった。
ＯＢＲは１７年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを１．５％に引き下げ。３月時点では２．０％を見込んでいた。ＥＵ離脱決定の影響が重しとなって、景気が減速する状況を反映させた。
１８年の成長率見通しも１．４％と、前回予想（１．６％）から下方修正した。
１９、２０年の見通しはともに１．３％とし、３月時点の予想（１．７％、１．９％）から大きく引き下げた。
成長見通し引き下げについて、ＯＢＲは生産性予想の下方修正などに基づくと説明した。
２１、２２各年の成長率見通しは１．５％、１．６％と、加速ペースは緩やかだ。
税収の落ち込みに加えて成長の鈍化で、２０年代半ばまでの財政黒字化に向けた道は険しくなる見通しだ。
ハモンド氏は、今年と１８／１９年度の借り入れが減少するものの、景気減速の影響を受けその後は増加するとの見通しを示した。
２１／２２年度までの財政赤字は対ＧＤＰ比で１．３％と、前回予想（０．７％）のおよそ倍に拡大するとみられる。
債務の対ＧＤＰ比は今年の８６．４％がピークで、その後低下する見込みだ。
