米国株式市場は下落、税制改革法案の行方に懸念

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米国株式市場は共和党の税制改革法案の行く末に懸念が出ていることで、主要３指数が揃って下落して終了した。

米議会下院は前日、税制改革法案を賛成２２７、反対２０５の賛成多数で可決。法案の審議は上院に移った。

ただ税制改革を巡ってはロイター調査で約６０人のエコノミストの約３分の２が同法案の年内成立は確信できないと回答。ロングボー・アセット・マネジメント（オクラホマ州）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェイク・ダラーハイド氏は「十分な支持が得られず、トランプ大統領は同法案に署名できないのではないかとの懸念が出ている」と指摘。「今週は税制改革に対する大きな期待で始まったが、悪い２日酔いのような状態で週を終えることになった」としている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄の大部分が四半期決算をすでに発表。トムソン・ロイター・エスティメーツの集計によると、企業の四半期利益は８．２％増加したとみられる。 アムンディ・パイオニア・アセット・マネジメント（ボストン）のポートフォリオ・マネジャー、ジョン・カーリー氏は「第３・四半期の企業業績はかなり良好となっている」と指摘。市場では「国内、および海外の政治リスクを巡る懸念が若干残るのみとなっている」と述べた。

個別銘柄ではティーン向けアパレル大手アバクロンビー・アンド・フィッチが２３．９％、衣料小売りのギャップが７．０％、それぞれ上昇。ともに決算が予想を上回ったことで買いが入った。

同様に決算が好感され、スポーツシューズ小売フット・ロッカーは２８．２％、靴小売シュー・カーニバルは２９．７％、スポーツ用品小売ヒベット・スポーツは１５．２％、それぞれ上昇して終了した。

娯楽・メディア大手２１世紀フォックスは６．２％上昇。 ケーブルテレビ大手コムキャストと通信大手ベライゾン・コミュニケーションズがフォックスの事業買収に関心を持っているとの関係筋の話が伝わったことで買いが入った。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、比率は１．８３対１だった。ナスダックでも１．５０対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約６３億株と、直近２０営業日の平均である６８億株を下回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 23358.24 -100.12 -0.43 23433.77 23433.77 23356.01 <.DJI>

前営業日終値 23458.36

ナスダック総合 6782.79 -10.50 -0.15 6794.45 6797.75 6777.43 <.IXIC>

前営業日終値 6793.29

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2578.85 -6.79 -0.26 2582.94 2583.96 2577.62 <.SPX>

前営業日終値 2585.64

ダウ輸送株２０種 9483.09 -110.00 -1.15 <.DJT>

ダウ公共株１５種 758.08 -6.11 -0.80 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1306.93 -6.18 -0.47 <.SOX>

ＶＩＸ指数 11.43 -0.33 -2.81 <.VIX>

Ｓ＆Ｐ一般消費財 744.25 +3.57 +0.48 <.SPLRCD>

Ｓ＆Ｐ素材 364.61 +0.41 +0.11 <.SPLRCM>

Ｓ＆Ｐ工業 594.59 -2.88 -0.48 <.SPLRCI>

Ｓ＆Ｐ主要消費財 563.97 -2.31 -0.41 <.SPLRCS>

Ｓ＆Ｐ金融 433.36 -0.58 -0.13 <.SPSY>

Ｓ＆Ｐ不動産 206.71 -1.17 -0.56 <.SPLRCREC>

Ｓ＆Ｐエネルギー 496.33 +2.13 +0.43 <.SPNY>

Ｓ＆Ｐヘルスケア 938.86 -3.67 -0.39 <.SPXHC>

Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 145.16 +0.93 +0.65 <.SPLRCL>

Ｓ＆Ｐ情報技術 1103.47 -7.42 -0.67 <.SPLRCT>

Ｓ＆Ｐ公益事業 281.84 -2.11 -0.74 <.SPLRCU>

ＮＹＳＥ出来高 8.75億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 22345 - 105 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 22330 - 120 大阪比 <0#NIY:>

(ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)