フィアット、価格操作巡り日本2社含む海運会社に賠償請求

　１０月２３日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は、１７日に自動車輸送料の価格操作を認めたアジアや欧州、南米の海運会社に賠償金を支払うよう求める申し立てを米連邦海事委員会に行った。写真はＦＣＡのロゴ。トリノで２０１４年３月撮影（２０１７年　ロイター/Giorgio Perottino）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は１０月１７日、自動車輸送料の価格操作を認めたアジアや欧州、南米の海運会社に賠償金を支払うよう求める申し立てを米連邦海事委員会に行った。２３日に公表された文書で明らかになった。

対象となった海運会社はノルウェーのワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティクスと系列のＥＵＫＯＲ・カー・キャリアーズのほか、日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、チリのコンパニア・スド・アメリカーナ・デ・バポレス、ノルウェーのホーグ・オートライナーズおよび関連会社。

このうちホーグを除く全社は米司法省の調査を受け価格操作を認めた。ホーグも先月、不正を認めて２１００万ドルの罰金の支払いに合意している。

ＦＣＡは海運会社側から「何億ドルもの」輸送サービスを購入したが、海運会社側は「自社の違法行為」の被害者に補償していないと指摘した。

ＦＣＡによると、海運各社は貨物輸送の競争を抑えるため１９９７年から共謀。ＦＣＡは海運各社と契約した結果、市場で競争が阻害されなかった場合と比べ「はるかに多額の支払い」が発生したという。