ニュース速報
ビジネス
トランプ氏、確定拠出年金「変更ない」 最上位税率区分新設に否定的
10月23日、トランプ米大統領は抜本的な税制改革の一環で確定拠出年金(401k)制度を変更する可能性はないと言明した。写真は10月11日、メリーランド州で撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)
[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、抜本的な税制改革の一環で確定拠出年金(401k)制度を変更する可能性はないと言明した。また、高額所得層を対象とする最上位の税率区分を新たに設ける可能性に否定的な考えを示した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とニューヨーク・タイムズ(NYT)は前週末、共和党が税制改革を支えるための歳入増に向け、401k制度の税引き前の控除額に上限を設ける案を検討していると報じた。
トランプ大統領はツイッターで「401k制度に変更はない」と言明。「素晴らしく、人気のある中間所得層向けの節税措置で、常に効果を発揮してきた。今後も継続する!」と強調した。
また、所得層向けに最上位の税率区分を設ける共和党案について、トランプ大統領はFoxビジネス・ネットワークとのインタビューで「実現しないかもしれない」とし、「中間層が十分に支援されていないと判断した場合のみ支持するだろう」と語った。
共和党のマコネル上院院内総務がFoxニューズ・サンデーに対し、年末までに税制改革を完了させる見通しと語ったことについては、「そこまで長い時間が必要となれば、大きな落胆を覚える」と述べた。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)