情報ＢＯＸ：第2回日米経済対話、共同声明の要旨

　１０月１７日、日米両政府は１６日（日本時間１７日午前）、ワシントンで第２回の日米経済対話を開いた。共同声明の要旨は以下の通り。写真はペンス米副大統領（左）と麻生副総理（右）。都内で４月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１７日　ロイター］ - 日米両政府は１６日（日本時間１７日午前）、ワシントンで第２回の日米経済対話を開いた。共同声明の要旨は以下の通り。

＜前文＞

麻生太郎副総理とペンス米副大統領は、二国間の経済、貿易および投資関係を強化することの重要性を確認した。強力な内需主導の成長や公正な貿易慣行の促進は、二国間の貿易および海外直接投資を拡大させることが可能であり、経済成長および雇用創出に寄与するとともに、よりバランスのとれた貿易をもたらし得る。

＜貿易および投資のルール＞

第三国による不公正な貿易慣行に対して、さらに効果的なエンフォースメント活動をもたらすとともに、高い貿易投資基準を推進する上での共通の関心に係る新しい分野を特定するため、専門家レベルの作業が進行中。

日本産柿生果実およびアイダホ産ジャガイモに対する制限の解除を含め、いくつかの初期の進展が得られた。

日本は、輸入自動車特別取扱制度（ＰＨＰ）の下で認証される米国産自動車輸出のための騒音および排出ガス試験に関する手続きを合理化する。

＜経済および構造政策分野における協力＞

日米両国は、Ｇ７で確認された３本の矢のアプローチ（相互補完的な財政、金融および構造政策）の積極的活用を再確認した。

国際開発金融機関の主要なステークホルダーとして、日米両国は、最も高い国際基準および債務持続可能性との整合性を保ちつつ、持続可能かつ包摂的な開発を推進すべく緊密に連携していく。

＜分野別協力＞

日米両国政府は、インフラ整備、資金調達、メンテナンスおよび高度道路交通システムを含む交通分野の協力強化のための覚書に関する協議を妥結した。

エネルギー連携について、日米両国は、液化天然ガス、高効率石炭、ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・利用・貯留）、民生用原子力、エネルギーインフラを含む様々なエネルギー案件に係る具体的な成果が、近い将来に発表されることを期待する。