米失業保険申請23.2万件へ減少、約6カ月ぶり低水準

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米労働省が１７日に発表した１２日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万２０００件減の２３万２０００件で、６カ月近くぶりの低水準に改善した。

労働市場が一段と引き締まったことを示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に保有資産の縮小着手を促す材料となるかもしれない。市場予想は２４万件だった。

この週の失業保険申請件数は、２月２５日までの週（２２万７０００件）以来の低水準。２月２５日までの週は１９７３年３月以来の低水準だった。

前週の数字は改定されなかった。

新規申請件数は３０万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は１２８週連続でこの水準を下回っている。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった１９７０年に記録して以来の長さとなる。失業率は４．３％だ。

労働省当局者によると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなく、推計値を使った州もなかった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は５００件減の２４万５００件だった。

今回の失業保険統計は、８月の雇用統計と調査期間が重なっている。失業保険申請件数の４週移動平均は７月から８月にかけての調査期間に３５００件減っており、８月の雇用統計で雇用が底堅く伸びることを示唆した。

７月の非農業部門雇用者数は前月比２０万９０００人増だった。今年は累計で１２９万人増え、失業率は０．５％ポイント低下している。

労働市場は引き締まっているものの、賃金の伸びはペースが上がらず、物価はＦＲＢが目標とする２％を下回り続けている。

１６日に公表された７月２５－２６日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では最近の緩慢なインフレ率に対する当局者の懸念が高まっている様子が伺えた。一部のメンバーはさらなる利上げを待つことを主張した。

ただ労働市場の底堅さは、ＦＲＢが９月の会合で４兆２０００億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）といった保有資産の縮小開始を発表するには十分とみられる。

ほとんどのエコノミストが次回の利上げが１２月になるとみている。ＦＲＢは今年２回利上げしている。

２週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、５日までの週で３０００件減の１９５万３０００件だった。１８週連続で２００万件を下回っており、労働市場のスラック（需給の緩み）が消えつつあることを示唆した。４週移動平均は６０００件減の１９６万件と、１６週連続で２００万件を下回った。