ドンキホーテＨＤ、銀行業は当然視野に入っている＝大原ＣＥＯ

　８月１６日、ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）はグループ事業説明会で、周辺事業のひとつとして、銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べた。写真は都内で２０１４年５月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　１６日　ロイター］ - ドンキホーテホールディングス <7532.T>の大原孝治社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１６日のグループ事業説明会で、周辺事業のひとつとして、銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べた。

小売業は、レジにある現金の預け入れが必要になる。大原ＣＥＯは「売上金は日々溜まり、集金で回収してもらう。ＡＴＭ（現金自動預け払い機）があるなら、ＡＴＭに入れれば良い」と述べた。

流通企業では、セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>やイオン <8267.T>が銀行業を行っているほか、ローソン <2651.T>は銀行業参入に向けて準備会社を設立。ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>も参入を検討している。

ドンキホーテＨＤは、２０１７年６月期に３２店舗、１８年６月期には３０店舗強（Ｍ＆Ａは除く）の積極的な新規出店を計画している。同社は、他社が閉鎖した店舗を活用した「居抜き物件」での出店を得意としている。大原ＣＥＯは「ＧＭＳ（総合スーパー）の撤退店舗が思ったより少ない」とする一方で「風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の改正により、パチンコ店の廃業を考える経営者が多く出てきている。居抜きの方向性は違うが物件は非常に旺盛」と述べた。

(清水律子)