医療費抑制へ官民連携、神戸市が国内初の「インパクト投資」始動

　７月２０日、神戸市と三井住友銀行、社会的投資推進財団は、医療費抑制に向けた官民連携の新たな取り組みを始めると発表した。個人投資家から集めた資金などを原資に行政サービスを行い、相応の効果が現れれば投資家に還元する「社会的インパクト投資」と呼ばれる手法で、国内初の案件となる。写真は茨城で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２０日　ロイター］ - 神戸市と三井住友銀行、社会的投資推進財団は２０日、医療費抑制に向けた官民連携の新たな取り組みを始めると発表した。個人投資家から集めた資金などを原資に行政サービスを行い、相応の効果が現れれば投資家に還元する「社会的インパクト投資」と呼ばれる手法で、国内初の案件となる。

今回の事業は、神戸市に住む糖尿病性腎症の患者１００人を対象に、委託を受けた民間企業が食事療法などの保健指導を実施し、今後３年間の経過を観察する。事業費２４２６万円のうち、大半は財団や銀行が出資するが、残りは富裕層の個人投資家から資金を募る。

インパクト投資の中でも「ソーシャル・インパクト・ボンド」（ＳＩＢ）という方法で、生活習慣の改善や重症化を予防できた場合、抑制できた医療費の一部を投資家への配当に充てる。効果が見られなければ配当は減り、最低保証額以上の行政負担は生じない。

糖尿病性腎症は、最も症状が重い「第５期」に入ると人工透析が必要になり、年間の医療費は約５００万円と飛躍的に増える。透析が必要になる前の段階で食い止め、医療費の抑制や健康寿命の延伸につなげる狙いがある。

社会的投資推進財団の青柳光昌代表理事は、ロイターの取材に対し「医療費が約４０兆円という中で、今回のような取り組みができると大きな財政的メリットが出る。公的コストの削減につながりやすい分野をさらに見定めていきたい」と述べた。

富裕層のマネーを取り込みつつ、社会的課題の解決を図るＳＩＢは、欧米諸国が先行して取り入れている。財団によると、２０１６年７月時点での世界での実施事例は６３件あるが、アジアでは韓国とインドで１件ずつと出遅れている。

(梅川崇)