ニュース速報
ビジネス
米5月ＪＯＬＴＳ、求人は過去の採用増反映し減少 自発離職増加
７月１１日、５月の米求人労働移動調査で、自発的な離職件数が増加し、労働市場が引き続き堅調であることが示された。写真はＮＹで開催された就職フェアの様子。２００９年３月撮影。（２０１７年 ロイター／Mike Segar）
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米労働省が発表した５月の米求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）で、自発的な離職件数が増加し、労働市場が引き続き堅調であることが示された。求人件数は前月付けた過去最高水準から減少したものの、完全雇用の達成を反映している可能性があるとの見方が出ている。
求人件数は季節調整済みで３０万１０００件減の５６６万６０００件。求人率は３．７％と、９カ月ぶりの高水準となった４月の３．９％から低下した。
一方、採用件数は５４７万２０００件と、前月の５０４万３０００件から増加。採用率は３．７％と、前月の３．５％から上昇した。採用は製造業、小売業、専門職など広範な業種で拡大。求人と採用との差が縮小した。
エコノミストの間では、求人件数の減少はこれまでの採用増を反映しているため懸念材料にはならないとの見方が出ている。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「企業が当面必要な人材をすべて確保した後は、求人件数は少なくなる」とし、「５月の求人件数の減少は米経済が完全雇用の壁に突き当たっているとの新たな証拠に他ならない」との見方を示した。
自発的な離職件数は３２２万１０００件と、前月の３０４万４０００件から増加。離職率は２．２％と、２．１％から上昇した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は離職率を労働市場の信頼感を推し量る指標と見なしている。
ウェルズ・ファーゴ証券のエコノミスト、サラ・ハウス氏は「離職率はより高い賃金を求めて転職する意欲を推し量る指標とも言え、広範な業種にわたり離職率が上昇していることは賃金上昇につながる可能性がある」との見方を示した。
レイオフ・解雇件数は１６６万１０００件。レイオフ・解雇率は１．１％と、８カ月連続で横ばいとなった。
