米失業保険申請24.8万件に増加、市場予想上回る

　６月１日、米新規失業保険申請件数は２４万８０００件に増えた。写真はワシントンの就職フェア会場で昨年１月撮影（２０１７年　ロイター／Gary Cameron）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米労働省が１日に発表した５月２７日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万３０００件増の２４万８０００件だった。市場予想の２３万９０００件を上回った。

新規申請件数は３０万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は１１７週連続でこの水準を下回っており、その期間は労働市場が今よりずっと小さかった１９７０年に記録して以来の長さとなる。

カリフォルニアとハワイ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、ノースダコタ、テキサス、バージニアの８州は推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は２５００件増にとどまり、２３万８０００件だった。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「今回の結果はこのところ好調だった労働市場関連の指標に水を差すものとなったものの、われわれは労働市場をめぐる状況に関するかなり好意的な見方は変えていない」と述べた。

２週間以上手当てを受けている失業保険受給者の総数は、５月２０日までの週で９０００件減の１９１万５０００件だった。７週連続で２００万件を下回っており、雇用市場のスラック（需給の緩み）が消えつつあることを示唆した。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが同じ日に発表した５月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２５万３０００人増と、市場予想の１８万５０００人増を上回った。４月は１７万４０００人増えていた。２日には官民両方を含む、より包括的な雇用統計が発表される。

ＦＴＮフィナンシャルの首席エコノミスト、クリス・ロー氏は全米雇用報告について「明日の雇用統計が６月の利上げを後押しする内容となることを示唆する」と述べた。

ロイターのエコノミスト調査によると、５月の雇用統計では非農業部門雇用者数は前月比１８万５０００人増と見込まれている。４月は２１万１０００人増だった。失業率は前月から横ばいの４．４％と１０年ぶりの低水準との見込みだ。

転職支援などを手掛けるチャレンジャー・グレイ・クリスマスが発表した５月の米企業の人員削減数は前月比４１％増の５万１６９２人だった。そのうち４０％近くが米フォード・モーターの人員削減だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５月３１日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で４月初旬から５月下旬にかけて雇用市場がさらに引き締まったとの見方を示した。ベージュブックによると「大半の」地区が、より広い職種や地域で人手不足がみられると報告した。

＊内容とカテゴリー、写真を追加して再送します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)