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株は小幅続落、材料不足で方向感なく　出来高は今年最低水準

2017年05月29日（月）16時18分

　５月２９日、東京株式市場で日経平均は小幅続落。前週末の米国株や為替など外部環境の変化が乏しいなか、早朝の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクの高まりが意識され売りが先行した。一巡後はプラス圏に浮上し、内需関連株を中心に継続的な買いが入った。写真は都内で２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅続落。前週末の米国株や為替など外部環境の変化が乏しいなか、早朝の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクの高まりが意識され売りが先行した。

一巡後はプラス圏に浮上し、内需関連株を中心に継続的な買いが入った。ただ、手掛かり材料不足でこう着感が強まり、東証１部の売買代金は活況の目安とされる２兆円を下回った。東証１部の出来高は１２億７４５３万株と、今年最低水準を記録した。

ＴＯＰＩＸは小反発。セクター別では、その他製品、食料品、小売の値上がり率が高かった。半面、鉄鋼、海運、鉱業の値下がり率が大きかった。

日韓両政府によると、北朝鮮は２９日午前５時４０分ごろ、弾道ミサイル少なくとも１発を同国東岸から発射した。３週連続のミサイル発射に東京市場は安寄りで反応したが、下げ幅は限定的だった。市場では「回数が多くなり注目度は低くなっている」（アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏）との声が聞かれた。

トランプ政権を巡る「ロシアゲート」問題に関して、３０日以降にコミ―元米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が米上院・情報委員会で証言する予定となっている。だが、「マーケットはトランプ氏の弾劾、その後のペンス副大統領の大統領就任の可能性まで読み切っており、証言内容は材料視されない」（濱崎氏）との見方が聞かれる。

個別銘柄では、エイチ・アイ・エス <9603.T>が急反発し年初来高値を更新した。２６日に自社株買いを発表したことが好感された。同社は自己保有株を除く発行済み株式総数の５．８２％に当たる３６０万株、取得総額１００億円を上限とする自社株買いを実施する。取得期間は５月３０日から７月２４日。

半面、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080.T>が続落。同社は２６日に公募増資を発表した。１株利益の希薄化や需給悪化を懸念する売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり９３３銘柄に対し、値下がりが９４２銘柄、変わらずが１３８銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19682.57 -4.27

寄り付き　　　 19697.18

安値／高値　　 19627.19─19736.62

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1570.21 +0.79

寄り付き　　　　 1569.93

安値／高値　　　 1566.41─1575.05

東証出来高(万株) 127453

東証売買代金(億円) 17928.51

＊見出しを修正しました。

(辻茉莉花)

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