インタビュー: 地銀と連携、システム共通化で費用削減＝りそな社長

　５月２５日、りそなホールディングスの東和浩社長が、ロイターのインタビューに応じた。写真は都内で２００６年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Toshiyuki Aizawa）

［東京　２５日　ロイター］ - りそなホールディングス<8308.T>の東和浩社長は、ロイターとのインタビューで、今後、地銀との連携を広げて、決済や事務などのシステムを共通化し、コスト削減を図っていく考えを示した。

りそなは今年３月、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T> 傘下の関西地銀２行と、りそな傘下の近畿大阪銀行を経営統合すると発表しており、東社長は「営業面での自主性を保ちながら、裏側の仕組みを一緒にするコンセプトだ。コスト競争力がつく」と語った。

主なやり取りは以下の通り。

――近畿大阪と、三井住友傘下の地銀を統合する。狙いは。

「関西連合の地域金融機関を作る。別の中間持ち株会社を作ることで、グループとして分ける。理由の１つは、（統合する関西アーバン銀行<8545.T>とみなと銀行<8543.T>は）上場しているので上場を維持させたい。関西の株主がほとんどで、取引先であり株主でもある。そういう人たちに応援をしてもいたい」

――りそな色に染めないというメッセージか。

「それもある。われわれはグループとしてのガバナンスを発揮させる。その一方で、関西地銀がぶら下がる中間持ち株会社は上場させるので、独立性も維持してもらう。ただ、もともと、さいたまりそな銀行も営業面では独立してやっている。それぞれの銀行ごとに営業面での自主性はこれまでも考えてきた」

「ただ、裏側の仕組みは一緒にしようというコンセプトは変わらない。今後、小さい法人格だと次世代のシステム投資などできない。２４時間３５６日に即時決済できるシステム投資など、同じ投資を別々にやっても仕方がない。そこは今後のカギになる。一緒にやれるところとは一緒にやろうと考えている」

――共通化のメリットは。

「コストを制する者がリテールを制する。粗利を伸ばしていくと簡単に言うが、一般の小売事業もコスト管理を徹底している」

――地銀との連携を進めるに当たり、資本関係も伴うのか。

「資本にはこだわらなくても、システムを共通化することは可能だ。ただ、共通の事務システムにすると、インフラが一緒になるので基本的には離れることは難しくなると思う。一体運営する感じになるだろう」

――他の地銀が傘下に入る場合、中間持ち株会社方式を使うのか。

「現段階で他の地銀の傘下入りをまったく想定していないので具体的なことは考えていない。いろんなやり方があっていいと思う」

(布施太郎　編集：石田仁志)