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中国新築住宅価格、4月は前月比+0.7%に加速 中小都市で上昇
5月18日、中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、4月の中国主要70都市の新築住宅価格は平均で前月比0.7%上昇した。3月の0.6%から伸びが加速した。写真は北京で2月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)
[北京 18日 ロイター] - 4月の中国主要70都市の新築住宅価格は平均で前月比0.7%上昇し、3月の0.6%から伸びが加速した。中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。
前年比では10.7%上昇し、3月の11.3%から伸びが鈍化した。
都市別では、北京市の住宅価格が前年比16.0%上昇。3月は19.0%上昇だった。上海市は前年比13.2%上昇。3月は16.8%上昇だった。
中国政府は不動産市場の過熱抑制のため一連の規制を導入しているが、アナリストによると、相対的に規制の緩い中小都市で不動産価格が値上がりしている。
E-House China R&D Instituteのアナリスト、Yan Yuejin氏によると、4月の住宅価格は3級都市が前月比0.9%上昇、2級都市が0.6%上昇、1級都市が0.3%上昇だった。
国家統計局によると、4月に価格の下落か上昇率の鈍化を記録した都市は31都市で、3月の18都市から増加。規制の効果は出ているようだ。
大都市では北京が前月比で伸びが鈍化。上海が前月比0.1%低下、深センは前月比横ばいだった。
新築住宅の規制が適用されない中古住宅の販売価格は、前月比0.8%上昇。3月と同水準だが、新築住宅価格の上昇率を上回っている。
前月比0.7%という新築価格の伸び率は昨年10月以来最も大きいが、アナリストは規制により市場がピークに達したとの見方を維持しており、問題はいつ下落に転じるかだという。
ロンドンを拠点とするブティック型投資銀行のノース・スクエア・ブルー・オークは「規制強化は年内続くとみている。価格が大きく調整するとは予想していないが、開発業者はタイトな流動性環境と取引物件の減少が続くことで打撃を受けるだろう」と指摘。
また、需要抑制措置により価格上昇が鈍化した多くの市場では、時期は都市ごとに異なるものの、いずれ価格の転換点を迎えると予想。ただ、供給不足がクッションになるとの見方を示した。
Gavekal Dragonomicsの不動産アナリスト、ロザリオ・ヤオ氏は「4月のデータによると、価格はなお比較的安定している。ただ、販売が大きく減少しており、市場はいずれ冷え込むだろう」と述べた。