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米耐久財コア出荷が増加、企業投資の勢い後押し
3月24日、2月の米耐久財受注統計でコア受注が0.1%減少した。写真はニューヨークの商店で2010年7月撮影(2017年 ロイター/Shannon Stapleton)
[ワシントン 24日 ロイター] - 米商務省が24日発表した2月の耐久財受注統計で、非国防資本財から航空機を除いたコア受注が前月比0.1%減少した。市場は0.6%増を予想していた。1月のコア受注は0.1%増加していた。
国内総生産(GDP)算出に用いられるコア資本財の出荷は2月に1.0%の増加。1月は0.3%減だった。機械や電機・家電の需要増加を背景に出荷は伸びており、企業投資の勢いが第1・四半期に加速するとの見方を後押しする内容だった。
2月は、機械の受注が0.1%増。出荷は0.9%増加した。電機・家電の受注は2.2%増と7カ月ぶりの大幅なプラスだった。出荷は1.5%増だった。
全体としての耐久財受注は前月比1.7%増加した。輸送機器が4.3%増加し、コア資本財の落ち込みを相殺した。耐久財はトースターから航空機まで、3年以上使われるモノを指す。1月は2.3%増だった。
RDQエコノミクス(ニューヨーク)の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は、「製造業活動が上向いていることを示す根拠は増えつつあり、企業の設備投資は2四半期連続で増加すると見られている」と述べた。
2月は、輸送機器のうち民間航空機の受注が47.6%と大きく増えた。米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、同社の2月の航空機受注は43件と、1月の26件から増えた。
自動車・同部品は0.8%減った。国防航空機も12.8%減だった。組み立て金属製品やコンピューター・電子製品も落ち込んだ。
一方、一次金属は増えた。
コア資本財の受注残高は0.2%増加した。1月は0.5%増だった。
耐久財全体の在庫は0.2%増だった。
原油価格が数年来の安値から持ち直す中、エネルギー産業で機器投資が増えている。これを背景に製造業は、長らく続いた低迷期から回復してきている。
米経済の約12%を占める製造業にとって、法人税率の引き下げやインフラ支出の拡大、規制緩和を掲げるトランプ政権への期待も追い風となっている。
ただ、政権の景気刺激策の詳細は依然として曖昧なままで、エネルギー部門以外の企業の機器投資は控えめな伸びにとどまっている。
米連邦準備理事会(FRB)は15日、企業投資は「幾分強まったもようだ」と分析した。機器投資は2016年の第4・四半期に年率で1.9%増加した。エコノミストらは今年第1・四半期に伸びが加速するとみている。
ただ、個人消費の鈍化や貿易赤字の拡大は、国内総生産(GDP)の重しとなる見込みだ。アトランタ連銀は今年第1・四半期のGDP成長率を現時点で0.9%と予測している。昨年第4・四半期のGDP成長率の実績は1.9%だった。
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