焦点：ゴーン氏、世界3強入りに照準 3社連合の効果拡大へ新布陣

　２月２３日、日産自動車のカルロス・ゴーン氏は４月から社長と最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を共同ＣＥＯの西川廣人氏に託し、会長としてグループ経営に集中する（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２４日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン氏は４月から社長と最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を共同ＣＥＯの西川廣人氏に託し、会長としてグループ経営に集中する。ゴーン氏が率いる日産、ルノー、三菱自動車<7211.T>の３社連合が照準を当てる目標のひとつは世界販売トップ３入りの実現だ。日産再建でカリスマ経営者として脚光を浴びたゴーン氏の手腕が世界市場で真価を問われる局面に入りつつある。

日産が経営危機に陥った１９９９年、ゴーン氏は同社への出資を決めたルノーから最高執行責任者（ＣＯＯ）として送り込まれた。２０００年の社長就任後、０１年からはＣＥＯを兼務、０３年からは会長も兼務した。工場閉鎖に従業員の大幅削減、系列にとらわれない部品調達や購買コストの引き下げなどを断行、「コストカッター」や「再建請負人」の異名を取り、日産をＶ字回復に導いた。

「自分が育ててきた人材にバトンを渡す時が来た」――。ゴーン氏は２３日の人事発表後、ロイターとのインタビューでこう述べ、日産の経営を西川氏に託す姿勢を鮮明にし、約１８年間育ててきた後継者に自信をのぞかせた。１７年度から始まる新たな中期経営計画の策定・実行も西川氏ら新たな経営陣が担う。

購買部門が長かった西川氏だが、ゴーン氏からは「結果を出す経営者としてのスキルを評価された」（日産幹部）。１５年にはルノーの議決権問題で仏政府との交渉役として日産の経営の独立を勝ち取ったことも評価をさらに高めたとされ、昨年の三菱自への出資時に実務を任され、ゴーン氏とともに共同ＣＥＯにも就任、「社長への内定が当時から視野に入っていた」（同）とみられている。

現在ゴーン氏は日産とルノーで会長兼社長兼ＣＥＯ、三菱自で会長を務める。４月以降も代表権のある会長として日産の経営を監督する立場のため、社長・ＣＥＯを退いても一定の影響力は維持するとみられている。ただ、今後は三菱自への経営関与を強め、グループ全体の戦略、連携強化に「多くの時間と労力をかける」（ゴーン氏）。

３社の連携強化について、ゴーン氏は「新しい技術を速やかに製品化して市場に届けるには一貫した考え方とパートナーシップが必要だ」と語り、電気自動車、自動運転、コネクテッドカーの領域での成果をどうあげるかが今後の課題だと指摘。同時に３社連携のシナジーの８０％は購買、製品開発、生産の分野で実現できるとの見通しを示した。

１５年度の日産の世界販売台数は約５４２万台。９９年度から倍以上に伸ばしてきたゴーン氏。三菱自を傘下に収めた昨年は「世界販売トップ３入り」を新たな目標として自ら表明した。１６年の三菱自を含むグループ世界販売は計約９９６万台。１０００万台規模の独フォルクスワーゲン、トヨタ自動車<7203.T>、米ゼネラル・モーターズのトップ３を確実に猛追している。

ただ、１１年度から１６年度までの現行の中計「日産パワー８８」で掲げた世界市場占有率８％、営業利益率８％の目標達成はまだ道半ばだ。１６年第３四半期（４―１２月）決算では世界市場占有率が５．９％だった。営業利益率は６．１％で、トヨタ自動車<7203.T>の７．７％、ホンダ<7267.T>の６．９％を下回った。

出遅れている東南アジアの強化をはじめ、３社間での事業の重複解消などグループ全体で取り組むべき課題も多い。トランプ米大統領の誕生など自動車業界を取り巻く環境の不透明感も増す中、三菱自も取り込んだ新たな企業連合を成長軌道に乗せられるかどうか。社長兼ＣＥＯを退いてもゴーン氏の経営手腕は引き続き試される。

(白木真紀、田実直美)